【8月1日 AFP】（更新）国際サッカー連盟（FIFA）は7月31日、世界中のサッカー関係者からの激しい反発を受け、W杯などの主要大会への民間投資を認める計画を撤回すると発表した。

FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は声明で、「われわれの目的は常に団結と進歩であり、それはこれからも変わらない」とし、「結果としてこの提案が進められることはない」と述べた。

FIFAは7月28日、W杯やクラブW杯などを運営するために提案した子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の企業価値を200億ドル（約3兆1500億円）と算定し、最大で42億ドル（約6620億円）を調達てきる可能性があると説明していた。

FIFAは、これが承認されれば加盟211協会それぞれに2027年に初頭には2000万ドル（約32億円）の一時金が給付され、27～30年の助成金割り当てが800万ドル（約13億円）から2000万ドルに引き上げられる可能性があるとしていた。

しかし、FFEのわずかな株式であっても民間投資家に認めるという考え方が、即座に非難を浴びた。

欧州サッカー連盟（UEFA）は「この提案が維持されている間、UEFA加盟国の代表チームはいかなるFIFA主催大会にも参加しない」と発表。アジア・サッカー連盟（AFC）、北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）も非難の声を上げていた。(c)AFP