【8月1日 AFP】アジア・サッカー連盟（AFC）は7月31日、国際サッカー連盟（FIFA）が提案した民間投資計画を非難する声明を出し、欧州サッカー連盟（UEFA）および北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）に同調するとともに、「W杯のボイコットが公の議論に上る」事態にまで至ったことに強い警鐘を鳴らした。さらに、ジャンニ・インファンティーノ会長の上級顧問を務めるカルロス・コルデイロ氏が厳しい声明を発し、辞任したことも追い打ちをかけている。

元米国サッカー連盟（USSF）会長のコルデイロ氏は、「FIFA会長の上級顧問であり、元銀行家であり、生涯のサッカーファンとして、FIFAがW杯の株式売却を検討している間、私は黙って傍観することはできない」「はっきりさせておきたい。私はこの提案に一切関与しておらず、断固として反対する」と記した。

FIFAが計画について「オープンで民主的な」協議を進めると発表してから数時間で、コルデイロ氏が辞任し、AFCは声明を発表した。

このFIFAの声明は、計画を強行した場合にW杯をボイコットするというUEFAの表明を受けたものであり、これがAFC内でも大きな警戒感を呼び起こした。

AFCは、「FIFAの提案に対して深刻な懸念を表明したUEFAおよびCONCACAFと連帯する」とし、「W杯のボイコットという現実的な可能性が公の議論に上る状況に至ったという事実は、われわれのスポーツの未来を心から気にかけるすべての人々にとって、懸念されるべき事態だ」と述べた。

一方で南米サッカー連盟（CONMEBOL）は、この物議を醸している計画について、FIFAに「追加情報と明確化」を要請したと、31日に発表した。

FIFAは7月28日、W杯やクラブW杯などを運営するために提案した子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の企業価値を200億ドル（約3兆1500億円）と算定し、最大で42億ドル（約6620億円）を調達てきる可能性があると説明している。(c)AFP