韓国・盆唐の高額マンション、3件に1件が売主融資…大統領宅と同様の取引

【08月01日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領夫妻の自宅がある韓国・京畿道城南市盆唐区薮内洞の陽地村で、売主が買主に直接資金を貸す「売主融資」を使ったマンション取引が相次いでいる。

MONEYTODAYが4月23日から7月22日までの実取引を調べたところ、陽地村3団地の144件のうち、棟や階数が公開され、15億ウォン（約1億6755万円）以上だった30件中9件で、売主が買主に高額の根抵当権を設定していた。

イ大統領は自宅を29億ウォン（約3億2393万円）で売却し、17億7000万ウォン（約1億9771万円）の根抵当権を設定した。買主が2026年10月までに既存住宅を売り、残金を用意できるよう無利子で貸した形だ。

設定額は1億ウォン（約1117万円）から20億9000万ウォン（約2億3345万円）で、銀行融資との併用例もあった。23億ウォン（約2億5691万円）の物件に20億9000万ウォンを設定し、買主の自己資金が約1割にとどまる例も確認された。

背景には2026年7月末予定の事業施行者指定告示がある。告示後は再建築組合員の地位譲渡が制限されるため、残金の支払い前に所有権を移す取引が増えたとみられる。専門家は、こうした契約は違法ではないが、無利子の場合は利益分に贈与税が課される可能性があると指摘した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News