韓国の中小企業専用免税店、仁川空港で6店舗展開…海外進出の足掛かりに

【07月31日 KOREA WAVE】韓国の中小企業製品だけを扱う政策免税店が、独自の流通網や海外マーケティング力を持たない企業の海外進出拠点として存在感を高めている。

政策免税店は、韓国中小ベンチャー企業流通院が仁川国際空港で運営している。Kビューティーや生活用品などを海外の消費者に紹介するだけでなく、店頭で得た反応を企業に伝え、商品開発や輸出戦略に生かすテスト販売の役割も担う。

同院によると、中小企業製品専用の政策免税店「FANFAN免税店」は現在、仁川国際空港第1旅客ターミナルに2店舗、第2旅客ターミナルに4店舗の計6店舗を展開している。最近、第2ターミナルに2店舗が加わり、より多くの中小企業が商品を販売できる基盤が整った。

2021年11月に開業した政策免税店は、収益性やブランド力を重視する一般の免税店とは異なり、韓国の中小企業が製造した一般消費者向け商品だけを扱う公共の流通・マーケティング拠点だ。

国内外の旅行者が集まる空港で商品を紹介し、海外消費者の反応や輸出の可能性を確かめることができる。支援企業は2024年の742社から2025年には970社へ増え、販売商品も3189点から4436点に拡大した。2026年は支援企業を1200社まで増やす計画だ。

出店できるのは、韓国内で一般消費者向け商品を製造する中小企業に限られる。輸入品や大企業の商品は扱わず、OEM製品は契約書などの証明資料が必要となる。製造物責任保険への加入や、商品ごとの必須認証も求められる。

政策免税店を足掛かりに海外販路を広げた例も出ている。エッセンシャルオイル化粧品を手掛ける中小企業コセントは、2025年の出店後、海外旅行者の間でブランド認知度が高まり、提携に関する問い合わせも増えたという。店頭で確認した海外消費者の反応を、商品開発や世界市場向けの販売戦略に活用している。

同院は、商品展示や販売スペース、店舗内装を提供し、広報や販促も支援する。販売員が接客で把握した消費者の好みや購入反応を企業へ伝え、商品改善やマーケティング戦略に生かせるようにしている。

こうした販売実績や消費者反応は、海外バイヤーとの商談、海外流通網への出店、輸出戦略の策定にも活用される。自前の流通網を持たない中小企業にとっては、海外消費者と直接接点を持ち、ブランドを知らせる機会となっている。

主な取扱商品は、化粧品、健康機能食品、食品、生活用品、キッチン用品、ファッション雑貨、乳幼児用品など。外国人旅行者の関心が高いKビューティーやKフード、アイデア生活用品が中心となっている。

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