韓国、AIでラーメンや卵の価格を毎日監視…物価の早期警戒体制を構築

【07月31日 KOREA WAVE】韓国国家データ処のアン・ヒョンジュン処長は、ラーメンや卵など国民生活に密接な21品目の価格変動を人工知能（AI）で毎日分析する物価の早期警戒体制を構築し、政府の政策対応を迅速化する方針を明らかにした。

月1回公表される消費者物価指数を補完し、価格の異常な動きを早期に把握する狙いがある。オンライン通販サイトなどから価格情報を自動収集し、AIで整理したうえで、変動の速さを信号機方式で表示する。財政経済省や農林畜産食品省、海洋水産省などが役割を分担し、国家データ処は加工食品と工業製品を担当する。現在は概念実証を進めており、2027年のシステム構築を目指す。

アン処長は、国家データ基本法の制定を通じて、AI時代に対応した政府のデータ活用基盤を整える構想も示した。利用者が必要なデータをAIで簡単に検索し、一括して利用できる国家データ利用センターを設けるほか、最長1年かかることもある仮名情報の結合手続きを大幅に短縮する計画だ。

生成AIが公式統計を正確に利用できるよう、データの意味や項目間の関係を機械が読み取れる形に整理する「AI親和型メタデータ」の整備も進める。AIが公式統計データベースを直接参照できるようにし、誤った数値を示す現象を減らす。

公共部門向けの特化型AI「MODI」も開発する。単なる行政支援ではなく、統計などを扱う専門的な政策分析役として活用する構想で、2027年までに導入指針を整備し、2027～2029年に各機関のデータ分類と試験運用を進める。2029年以降は各省庁のAIデータベースを標準方式で接続する。

消費者物価指数は5年ぶりに改定され、2020年基準の458品目から455品目に調整される予定だ。スマートウオッチ、電気自動車の充電料金、ソフトウエアの定額利用料、クラウド保存サービス料金などが追加され、需要が減った品目は除外される。最終内容は国家統計委員会の審議を経て12月に確定する。

全国16カ所の統計データセンターは7月1日から、夜間や週末を含む24時間体制に移行した。AIを使ったコードの安定性検査により、分析プログラムのエラーを事前に短時間で確認できるようになったためだ。

国家データ処はこのほか、死亡者や住宅所有者に関する登録データの構築、人口減少地域の生活人口統計、特定地域の人口密集度を予測するサービスなども進める。個人情報については暗号化や外部ネットワークとの物理的分離を徹底し、今後はデータを暗号化したまま処理できる技術の導入も検討する。

アン処長は、各省庁に分散するデータを物理的に集約せず、必要に応じて安全に連携・活用できる体制を整え、国家データ処を政府全体のデータ政策を統括する機関として定着させたいと述べた。

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