韓国で教員守る「教権保護官」に応募殺到…50人枠に1823人、倍率36倍

【07月31日 KOREA WAVE】韓国・京畿道教育庁が、教員への権利侵害に対応する「教権保護担当官」50人を募集したところ、弁護士や医師、警察関係者など1823人が応募した。平均倍率は36.5倍に達し、教育庁は採用人数の拡大や、不採用となった優秀な応募者を別の形で活用する案を検討している。

アン・ミンソク京畿道教育監は29日、京畿道教育庁光教庁舎で記者会見を開き、公募結果を発表した。

応募者には現職・退職教員のほか、弁護士、医師、現職・元警察官、カウンセラー、紛争調整の専門家などが含まれた。

職種別では現職教員が775人で最も多く、京畿道民が483人、カウンセラーが182人、退職予定者を含む退職教員が109人、弁護士が53人、警察関係者が50人だった。

このほか、紛争調整の専門家27人、地方議員16人、医師11人、その他の分野から117人が応募した。

教権保護団は、アン教育監が団長を務める教育監直属の対応組織。教権侵害や悪質な苦情、無分別な児童虐待通報などに対応し、被害を受けた教員に相談や法律、行政、心理面での支援を提供する。

教権保護担当官は被害教員を一対一で担当し、初期相談や現場対応から事実確認、法律相談、心理的なケア、事後管理まで支援する予定だ。

教育庁は予想を上回る応募が集まったため、当初予定していた選考結果の発表を8月10日に延期した。応募者の専門性や現場対応能力を詳しく評価するため、審査期間を延ばしたという。

採用人数を当初の50人から増やす案も検討している。最終的に選ばれなかった応募者のうち、専門性や経験を備えた人材を活用するため、「市民教権保護官」を別途設ける案も協議中だ。

京畿道議会が提案した「教権保護担当官諮問団」の導入も検討する。法律、医療、相談など各分野の専門家が担当官の現場対応を支え、教権保護団の専門性を高める構想だ。

アン教育監は「公募に参加したすべての方に、13万人の京畿道の教員を代表して感謝する。京畿道民の意思を受け止め、教権保護担当官とともに先生方を守っていく」と述べた。

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