韓国政府、福祉給付基準を過去最大の6.70％引き上げ…4人世帯で月約76万円

【07月30日 KOREA WAVE】韓国政府は、福祉給付の対象者を決める際に使う2027年の基準中位所得を、4人世帯で2026年より6.70％引き上げ、月692万9885ウォン（約76万円）とすることを決めた。算定が始まった2015年以降で最大の引き上げ率となる。

保健福祉省が28日に中央生活保障委員会を開き、2027年の基準中位所得や基礎生活保障給付の選定基準、最低保障水準を審議し、決定した。

基準中位所得は国民の世帯所得の中央値で、基礎生活保障制度を含む15省庁の80の福祉事業で、支援対象者を選ぶ基準として使われている。

4人世帯では、2026年の649万4738ウォン（約71万円）から43万5147ウォン（約4万7000円）増える。引き上げ率は2026年の6.51％を0.19ポイント上回った。

1人世帯は256万4238ウォン（約28万円）から273万6042ウォン（約30万円）となり、17万1804ウォン（約1万9000円）増える。

政府は、低所得層の生活環境が悪化し、所得階層間の格差が広がる「K字型の二極化」が深刻になっているとして、3年連続で6％台の引き上げを決めた。

所得下位20％の世帯の月平均赤字額は、2025年第4四半期の43万8000ウォン（約4万8000円）から、2026年第1四半期には51万9000ウォン（約5万7000円）に拡大した。赤字世帯の割合も58.7％から62.5％に上昇した。

生活給付の選定基準は基準中位所得の32％、医療給付は40％、住宅給付は48％、教育給付は50％とし、2026年と同じ水準を維持する。

生活給付の最大支給額は、1人世帯で約5万5000ウォン（約6000円）増の87万5533ウォン（約9万6000円）、4人世帯で約14万ウォン（約1万5000円）増の221万7563ウォン（約24万円）となる。実際の支給額は、世帯人数別の基準額から世帯の所得認定額を差し引いて算出する。

住宅給付の基準家賃は、地域や世帯人数に応じて月1万2000～5万ウォン（約1300～5500円）引き上げる。教育活動支援費も平均4.7％増額し、小学生に51万3000ウォン（約5万6000円）、中学生に71万4000ウォン（約7万8000円）、高校生に94万5000ウォン（約10万3000円）を支給する。

政府は基準中位所得の算定方式も6年ぶりに改めた。今後は家計金融福祉調査による中位所得の直近3年間の平均伸び率を原則として適用し、消費者物価指数や実質経済成長率などを反映して調整できるようにする。新たな方式は3年間適用した後、基礎生活保障制度の評価に含めて再検討する。

チョン・ウンギョン（鄭銀敬）保健福祉相は「低所得層の赤字が拡大し、所得格差も広がっている。過去最大となる6.70％の引き上げは、生活が最も厳しい国民をより手厚く支えるという政府の意思を示したものだ」と述べた。

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