【8月2日 CGTN Japanese】7月22日から25日にかけ、2026年国際低空経済博覧会が上海市の国家エキシビション・コンベンションセンターで開催されました。展示面積6万平方メートルの会場には国内外から452社が出展し、80以上の専門フォーラムや交流イベントが行われ、中国の低空経済の産業基盤と技術力が集中的に示されました。

会場では570機の新型航空機（模型含む）が展示され、65項目の製品・技術が初公開されました。このうち世界初公開が23項目、国内初公開が42項目に上り、eVTOL（電動垂直離着陸機）の完成機、中核となるアビオニクスシステム、スマート空域管理など、産業チェーン全体の中核分野を網羅しています。

医療救護分野は今年の新たな見どころです。会場では、2トン級の有人eVTOL「空飛ぶ救急車」が初めて展示されました。ピーク時には上海市内で100分かかる地上移動を、空路の約15分に短縮できます。また、後部のハッチを開けてストレッチャーを直接機内へ搬入できる、7人乗り3トン級の大型緊急医療用eVTOLも展示されました。

eVTOL開発企業「御風未来」の創業者である謝陵氏は、既存のヘリコプターによる搬送コストは1時間当たり3万～7万元（約73万〜170万円）に上るが、将来eVTOLが大規模に運用されれば、1回当たりの飛行費用は1000元（約2万4000円）程度まで下がる見込みだと紹介しています。

新たな受注も相次いでいます。上海沃蘭特航空技術有限公司は、国内外から260機のeVTOLを受注し、そのうち60機はインドネシアのヘリコプター運航会社からのものです。同社の責任者は、インドネシアは島嶼国であり、中国の製品や技術を既存のインフラと組み合わせることで、空の交通需要市場には大きな可能性があるとの見解を示しました。

『中国低空経済教育・産業人材発展報告（2026）』の統計によりますと、今後5年間で低空経済の中核人材の不足は182万人に達する見込みで、アルゴリズムや耐空証明認証などの技術系人材の需要は320%以上の伸びが見込まれています。中国民用航空局は、中国の低空経済の市場規模が2035年までに3兆5000億元（約84兆6000億円）を突破すると予測しています。 (c)CGTN Japanese/AFPBB News