【7月29日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は28日、国家安全保障上の理由から輸入を禁止する製品・企業リストに、人型ロボットと四足歩行ロボットを追加した。

米国で販売されている人型ロボットの多くは外国、特に中国で製造されている。

連邦通信委員会（FCC）は28日、「先進的ロボットデバイス」を同リストに追加したと発表した。

リストにはすでに特定種類のドローン（無人機）や、華為技術（ファーウェイ）や中国電信集団（チャイナテレコム）などの中国企業が掲載されているが、今回新たに、2本または4本の足で立って人間や動物の歩行を模倣するロボット（FCCの呼称では「モバイルロボット」）が含まれることとなった。

この決定は、ホワイトハウスが招集したタスクフォースの調査結果に基づくものだ。調査では、外国製ロボットが「重要インフラの安全を脅かすサイバーセキュリティー上のリスク」および米国住民の「安全と安心」に対する脅威をもたらす可能性があると結論付けられた。

ただし、国防総省および国土安全保障省は適用除外を認めることができる。

現在、人型ロボットの多くは、自動車工場や倉庫など、限られた空間で産業用途で使用されている。

タスクフォースが挙げた事例の中には、フランスのプログラマーであるサミー・アズドゥファル氏が、中国の大疆創新科技（DJI）製のロボット掃除機数千台のデータにアクセスできたとされるケースが含まれていた。

今回の決定は新規モデルのみに適用され、すでに米国で販売または認可されているモデルには適用されない。また、この措置は国内製造業の振興を図るトランプ政権の取り組みを背景としている。

トランプ政権の高官は今回の措置について、完成品として輸入されるロボットだけでなく、部品の35％超が外国で製造され、米国内で組み立てられるロボットも対象になると説明した。(c)AFP