経済効果55兆円…半導体やCDMAを生んだ「韓国IT立国の立役者」ETRIが設立50年

【07月29日 KOREA WAVE】韓国電子通信研究院（ETRI）が設立から50年を迎えた。全電子交換機（TDX）やDRAM、符号分割多元接続（CDMA）をはじめ、LTE、5G、人工知能（AI）などの情報通信技術（ICT）を開発し、50年間の研究成果による経済波及効果は494兆ウォン（約55兆円）に上ると試算されている。

メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、ETRIは1976年、大田市儒城区に設立された。当時の敷地は半分が山で、残りは田畑だった。現在は約30万平方メートルの敷地に12棟の研究棟や管理棟が並び、約2500人のICT人材が勤務している。

第9代院長を務めたキム・ミョンジュン氏は、1986年に海外から帰国して行政電算網の研究に携わった。当時は建物が3、4棟しかなく、公共交通も不便だったため、職員は乗用車1台に6、7人で乗ることもあったという。研究員らは会食後も研究室に戻り、深夜まで仕事を続けた。

キム・ミョンジュン氏はTDXに続き、行政電算網を支える大型コンピューター「タイコム1～5」の開発を担当した。現在の住民登録証や自動車、土地管理などに使われる行政ネットワークの基盤となった。

ETRIが保有する標準必須特許は累計1312件に達し、国際標準の制定件数は264件となった。2025年には国際標準の制定・改定が42件、特許が反映された国際標準提案が50件、新規標準必須特許が97件だった。

対象分野はAIのアルゴリズムや試験・検証方法、信頼性評価、次世代移動通信のネットワーク自動化、無線接続、干渉管理などに広がる。拡張現実（XR）やメタバース、空間コンピューティングでも、標準と特許を同時に確保する戦略を進めている。

技術料収入は2023年の367億ウォン（約41億円）から、2024年に444億ウォン（約49億円）、2025年には502億ウォン（約56億円）へ増加した。国際標準化機関の議長団では、2025年に新たに選ばれた22議席を含む計91議席を確保している。

50年間の研究成果による経済波及効果494兆ウォンのうち、技術の産業価値は186兆ウォン（約21兆円）、時間短縮などの価値は308兆ウォン（約34兆円）と算定された。対象にはCDMAやメモリー半導体、TDX、LTE、5G、OLED、AMOLEDなど12の代表技術が含まれる。

2025年には、韓国科学技術情報通信省が選ぶ「国家研究開発優秀成果100選」に9件が選定された。累計では170件となり、政府系研究機関の中で7年連続最多となった。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News