韓国、既存の配達員にも犯罪歴照会へ…規制の抜け穴解消を推進

【07月29日 KOREA WAVE】韓国で、犯罪歴のある配達員の就業制限を、すでに働いている従事者にも広げる法改正が進められている。

プラットフォーム型の配達産業が急成長し、利用者の安全に対する懸念が高まっていることを受けた措置だ。非対面消費の定着で配達サービスの利用が増え、従事者の信頼性と安全性の確保が重要な社会課題となっている。

業界によると、現行の生活物流サービス産業発展法は2024年1月の改正法施行により、二輪車の配達員など小型貨物配送代行サービス従事者に対する犯罪歴照会を強化した。

改正法では、従事者が薬物犯罪や性犯罪などの重大犯罪で禁錮以上の実刑判決を受け、刑の執行終了または免除から一定期間が過ぎていない場合、配達業務に従事できない。

また、小型貨物配送代行サービスの認証事業者や営業所は、就業制限の対象かどうかを確認するため犯罪歴を照会でき、対象者とは契約を結んだり、契約を維持したりできないと定めている。

ただし、法律の施行時点ですでに働いていた従事者には例外が適用された。既存の契約が続く限り業務を継続できるため、2024年以前から活動していた配達員には強化された基準が事実上適用されないという「規制の空白」が生じていた。

同じ業務に従事しながら、新規従事者と既存従事者で規制の水準が異なることから、公平性を疑問視する声が上がっていた。消費者側にも、安全基準が一貫していないとの不安が残っていた。

こうした問題を解消するため、与党「共に民主党」のイ・チュンソク議員は最近、関連規定を既存の従事者にも適用する改正案を提出した。

改正案が成立すれば、現在活動している配達員にも同じ犯罪歴基準が適用され、業界全体の管理体制が強化される見通しだ。

業界関係者は「小型貨物配送代行サービスの従事者は、消費者と直接対面する可能性が高いため、より厳格な犯罪歴照会が必要だ。改正案が成立して施行されれば、消費者の不安も軽減されるだろう」と述べた。

海外では、すでにより厳格な管理制度を導入している例もある。米国の配達プラットフォーム「ドアダッシュ」は配達員を対象に定期的な身元調査を実施しており、毎週数千人規模の確認が実施されているという。

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