[KWレポート] 検証・メイドカフェ「萌え」の裏の搾取 (6)…未成年者保護へ潜入捜査求める声

【07月28日 KOREA WAVE】韓国でメイドカフェが「新種の接待施設」との批判を受ける一方、緩い規制の隙間を縫って営業しているため、取り締まりが実効性を欠いている。

メイドカフェが集中するソウル市麻浦区では、2025年から2026年6月までに随時点検とは別に5回の特別点検などを実施したが、行政処分や警察への捜査依頼につながった事例はなかった。

多くの店は一般飲食店として登録しながら、夜間に酒を販売。高額なシャンパンを購入した客に、メイドと長時間1対1で会話できる「独占権」を提供するなど、実質的には接待施設に近い形で営業している。

韓国の食品衛生法上、一般飲食店は食事に付随して飲酒できる施設とされ、未成年者の勤務も認められている。一方、接待飲食店では酒類販売が中心となり、19歳未満の出入りや雇用は禁止される。

専門家は、メイドが客の隣に座って酒を注ぐ、客と一緒に飲酒する、特定商品の購入者と店外で接客する、客席などで歌や踊りを披露するといった行為は、一般飲食店では認められない接客に当たると指摘する。未成年者がこうした接客をすれば明確な違法行為となり、営業停止処分も可能だという。

麻浦区内のメイドカフェ29店のうち、27店は一般飲食店、2店は軽飲食店として登録され、いずれも原則として接客営業はできない。

しかし、当局が身分証を提示し、点検目的を明らかにした上で店内に入るため、客とメイドが同席して酒を飲んだり、歌や踊りを楽しんだりする場面を確認するのは難しい。呼び鈴を押さなければ入店できず、窓をカーテンで覆った店もある。

元従業員は、警察が点検に訪れた際、店長がすぐに照明をつけ、酒を注いでいた従業員を客のそばから立たせたため、警察がそのまま引き揚げたと証言した。

韓国食品医薬品安全処の関係者も、接客行為が確認されれば一般飲食店とはみなせないとしながら、店側が接客を否定し、現場でも確認できない場合には抜き打ちで調べるのが難しいと説明した。

警察は、店内で売春やわいせつ行為があるとの通報があれば積極的に調べられるが、そうした情報提供はほとんどないとしている。

専門家からは、通報者への報奨金制度や客を装った潜入捜査など、より積極的な対策を求める声が上がっている。

一方で、「接客業」の認定基準そのものが曖昧で、現行制度ではメイドカフェが接客営業に当たるか明確に判断しにくいとの指摘もある。関係省庁による基準の整備とともに、未成年者が接客に利用される構造そのものを見直す必要があるとされている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News