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【07月28日 KOREA WAVE】韓国のソウル・弘大や釜山・西面で、風俗店に近い形態で営業するメイドカフェが増えている一方、行政処分は直近2年間でわずか2件にとどまっている。多くの店舗が学校から半径200メートル以内にありながら、一般飲食店として登録されているため、営業を規制しにくい状況となっている。

弘大近くのある有名メイドカフェでは、高額なシャンパンを購入すると、客が希望する従業員を隣に座らせ、接客を受けられる。店内では従業員に対する性的な発言も飛び交っていた。この店舗は幼稚園のすぐ近くにあり、周辺200メートル以内ではほかにも4店舗が営業している。

news1がソウル市麻浦区と釜山市釜山鎮区の店舗や直近2年間の取り締まり状況を調べたところ、接客を伴う風俗店に近い営業形態が確認された。従業員が客に酒を注いだり、有料で店外デートに応じたりする店舗も多かったという。

麻浦区にはメイドカフェとして登録された店舗が29店あり、このうち2店は休業中または休業予定。釜山鎮区には12店ある。

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与党「共に民主党」のイ・スジン議員が両自治体から受け取った資料によると、2025年から2026年6月までに麻浦区で行政処分を受けた店舗はなかった。釜山鎮区でも2件にとどまった。

釜山鎮区は2025年に42回の取り締まりを実施し、調理場の衛生不良と店内での風紀を乱す行為を各1件摘発した。2026年1~6月には37回検査したが、摘発はなかった。

麻浦区も2025年5月と2026年6月に一斉点検や実態調査を実施したが、違法行為は確認されなかったとしている。

学校周辺での営業も問題視されている。麻浦区の29店のうち19店、65.5%が学校から半径200メートル以内にある。釜山鎮区でも2店が中学校や高校の近くで営業していた。

韓国の教育環境保護法は、学校から半径200メートル以内を教育環境保護区域とし、風俗店や接待を伴う飲食店などの営業を制限している。しかし、麻浦区の店舗は27店が一般飲食店、2店が軽飲食店として登録されている。釜山鎮区でも11店が一般飲食店、1店が軽飲食店のため、現行法では学校周辺での営業を制限できない。

イ・ウニ弁護士は、青少年の雇用が認められる一般飲食店だからこそ、児童・青少年の保護を目的とした積極的な確認と取り締まりが必要だと指摘している。酒類を販売し、従業員が接客する営業実態を自治体が適切に管理しているか検証し、青少年が接客に使われる構造そのものを見直す必要があると述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News