推しのフォトカード求めアルバム90枚購入例も…ランダムグッズに法規制の空白 [韓国記者コラム]

【07月28日 KOREA WAVE】最も好きなメンバーのフォトカードを手に入れるため、同じアルバムを何枚も購入する光景は珍しくない。しかし、ゲームの確率型アイテムとは異なり、ランダムフォトカードやランダムグッズには、封入確率や提供基準などを公開する法的義務がない。

韓国消費者院が2023年、K-POPのファン活動経験者を対象に調査したところ、回答者の52.7％がグッズ収集のためにアルバムを購入したと答えた。ランダムグッズを得るために同じアルバムを平均4.1枚購入し、最多では90枚を購入した例もあった。

販売事業者が商品の構成やイベント内容について虚偽の案内をしたり、消費者に誤解を与える広告を出したりした場合は、表示広告法や電子商取引法などが適用される可能性がある。一方、こうした販売方式そのものを直接規制する法律はなく、消費者保護には限界があるとの指摘が出ている。

これに対し、ゲーム内の確率型アイテムは規制対象だ。関連法は、ゲーム会社にアイテムの種類や種類別の提供確率などを公開するよう定めている。利用者が希望するアイテムを入手できる可能性が購入判断に直結し、事業者が確率を変更しても消費者が確認しにくいためだ。

韓国公正取引委員会は、ネクソンの「メイプルストーリー」を巡る問題で、確率情報を適切に知らせなかったとして116億ウォン（約12億8000万円）の課徴金などを科した。調査によると、ネクソンは有料の確率型アイテムについて、利用者に不利な形で確率構造を変更しながら十分に告知せず、事実と異なる案内もしていた。ネクソンは現在、処分の取り消しを求める訴訟を進めており、2026年9月に裁判所の判断を控えている。

もっとも、ゲームの確率型アイテムとランダムフォトカードなどに同じ規制を適用するのは難しい。ゲームでは確率そのものが商品の中心的要素だが、ランダムグッズはアルバム販売に付随する特典という違いがある。

ただ、ランダム要素を利用した販売がゲームにとどまらず、K-POPやキャラクターグッズなど幅広い分野に広がっていることから、消費者が合理的に購入を判断できるよう、事業者がどこまで情報を提供すべきか議論が必要だとの声も上がっている。

法律事務所バルンのペク・グァンヒョン弁護士は「現在、ランダムフォトカードやランダムグッズには、ゲームの確率型アイテムのような確率公開義務がなく、法規制の空白と見ることができる」と指摘した。その上で「消費者が合理的に購入を判断できるよう、事業者が提供すべき情報について社会的な議論が必要だ」と述べた。【MONEYTODAY ソン・ミンギョン記者】

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