韓国・40代元外食企業幹部、配当投資で早期リタイア…月約650万ウォンの収入確保

【07月28日 KOREA WAVE】韓国の大手外食企業で次長を務めていた40代の男性が、退職後に配当投資を中心とした資産運用で早期リタイア生活を送っていると、ユーチューブチャンネル「商売・不動産オーナー カン・ホドン」が紹介した。

1985年生まれの男性は、退職金など5億5000万ウォン（約6000万円）を元手に投資を開始。本人と配偶者、子ども2人の4人家族で生活しているという。現在は配当収入が月約450万ウォン（約49万円）、アルバイト収入が約100万ウォン（約11万円）、ブログ収益が約30万ウォン（約3万円）で、月収は計約650万ウォン（約71万円）に上る。

男性は、大手外食企業で働いていた当時、他業種と比べて給与水準や労働環境に限界を感じていたほか、昇進できるかどうかへの不安もあり、労働収入に代わる収入源の確保を考えるようになったという。

投資を始めた当初はサムスン電子株を購入。その後は米国資産にも投資対象を広げ、動画を参考に20～30銘柄へ少額分散投資したが、資産形成への効果は限定的だったと振り返った。

一方、成長株への投資では大きな精神的負担を感じたという。2021年に購入したパランティア株は2025年に全て売却して利益を得たものの、株価変動が激しく、決算発表のたびに眠れないほど不安だったと明かした。

現在の投資資産の70～80％は、ナスダック指数に連動するカバードコール商品で運用している。残りはS＆P500やナスダックの指数連動商品、配当株のほか、一部をレバレッジ商品や短期売買に振り向けているという。

男性は、指数連動型のカバードコール商品では投資額の10～15％程度の配当が期待できるとして、受け取った配当を再投資する手法を会社員にも勧めた。また、少額投資家は多数の銘柄に分散するよりも、優良銘柄へ集中投資した方がよいとの考えを示した。

退職後は、12歳の子どもに仕事へ行かない理由をどう説明するか悩んだという。現在は投資家やコンテンツ制作者として活動しており、今後は月約450万ウォン（約49万円）の配当収入を月1000万ウォン（約109万円）まで増やすことを目標に掲げている。

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