韓国食品業界に米12.5％関税、対米輸出の価格競争力低下を懸念

【07月28日 KOREA WAVE】米政府が韓国産輸入品に12.5％の強制労働関税を課すことを確定し、韓国の食品業界に緊張が広がっている。過剰生産を巡る追加関税の可能性も残っており、各社は米国の今後の通商措置を注視している。

業界や米通商当局によると、米通商代表部（USTR）は通商法301条に基づき、韓国産輸入品に12.5％の強制労働関税を課すことを決めた。今回の措置は韓国を含む54カ国が対象となる。

食品業界は今回の関税による直接的な負担に加え、米国の追加措置も警戒している。米国は同じ通商法301条に基づき、韓国など主要貿易国を対象に過剰生産に関する調査を進めている。

一方、韓国政府が米側から既存の米韓貿易合意を順守するとの立場を改めて確認したことで、関税率が15％を超えるとの懸念はやや和らいだ。業界は最悪の事態はひとまず避けられたとみながらも、具体的な追加措置を注視している。

関税の影響は、企業ごとの対米輸出や生産方式によって異なるとみられる。米国内に生産施設を持つ企業は負担の一部を避けられるが、韓国内で生産した商品を米国へ輸出する企業は、コスト増加や価格競争力の低下が避けられない可能性がある。

代表的な対米輸出企業の三養食品は、米国向け商品の大半を韓国内で生産して輸出しているため、関税負担が直接反映される可能性がある。一方、CJ第一製糖と大象は米国内にも生産施設を運営しており、影響は比較的限定的と予想される。

業界関係者は「強制労働関税12.5％と、追加が予想される過剰生産関税の合計が15％を超えれば、既存の米韓貿易合意より不利な水準になる」と指摘した。

さらに、原材料の供給不安やウォン安の影響も重なり、食品業界を取り巻く対外的な不確実性が高まっているという。各社は米国での生産比率を高めるなど現地化を強化するとともに、輸出先を分散してリスクを抑える方針だ。

別の業界関係者は、関税が拡大すれば米国へ輸出する韓国食品企業の原価負担が増えるとして、価格戦略やサプライチェーン運営の効率を見直す動きが広がるとの見方を示した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News