韓国・生活保護受給者が294万人、2026年中に300万人突破の見通し

【07月28日 KOREA WAVE】韓国で国民基礎生活保障制度の受給者が増え続け、2026年6月時点で294万4938人となった。2025年末から半年で約10万8000人増加しており、このペースが続けば2026年後半には300万人を超える見通しだ。

韓国社会保障情報院などによると、6月時点の内訳は一般受給者が283万7508人、施設受給者が10万7430人。受給者数は2021年の229万4890人から毎年増加し、5年間で28.3％増えた。

性別では女性が163万8852人で男性を上回った。年齢別では50代が最も多く、80代、65～69歳が続く。65歳以上は135万2019人で全体の45.9％を占め、高齢者の割合が際立っている。

給付別では生活給付が194万2786人で全体の66％を占め、住宅給付82万2885人、医療給付12万7559人、教育給付5万1708人だった。世帯別では単身世帯が167万3895人と56.8％を占めた。

受給者増加の背景には、基準中位所得の引き上げや資産・所得基準の緩和、勤労・事業所得控除の拡大など制度の対象拡大がある。2024年には生活給付の対象が基準中位所得の30％以下から32％以下へ広げられた。

一方で、高齢者の受給者が多いことから、公的所得保障の不足も課題とされる。国民年金の平均受給額は約70万ウォン（約7万7000円）にとどまる。また、就職活動をしていない若者の増加など、景気や雇用環境の悪化も受給者増加の要因とみられている。

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