韓国5大銀行、家計融資が年間目標を超過…政府の不動産対策に注目

【07月28日 KOREA WAVE】韓国の主要銀行が住宅ローンの限度額縮小など自主規制を強化したことで、家計融資残高は直近1週間で小幅に減少した。ただ、金融当局に提出した2026年の年間増加目標はすでに上回っている。

金融業界によると、KB国民、新韓、ハナ、ウリ、NH農協の5大銀行で、政策融資を除く家計融資残高は7月23日時点で649兆5398億ウォン。2025年末から4兆5637億ウォン増え、年間増加目標の4兆3300億ウォンを2337億ウォン上回った。

一方、7月15日時点と比べると1214億ウォン減少した。銀行が住宅ローンの限度額縮小や、融資募集人を介した申し込みの制限などを相次いで導入したため、増加ペースがやや落ち着いたとみられる。

融資増加を主導したのは住宅ローンだった。すでに承認された集団融資の実行が増えたほか、譲渡所得税の重課猶予終了前に売買された物件の融資が反映され、残高は616兆9035億ウォンとなった。6月末から2兆4112億ウォン増えており、7月は2026年最大の増加幅となる可能性がある。

個人向け信用融資も109兆4578億ウォンと、6月末から7306億ウォン増加した。投資資金を借り入れで確保する需要の拡大が影響したと分析されている。特に当座貸越型融資の残高は43兆9338億ウォンで、6525億ウォン増えた。

新韓銀行は8月5日から、信用融資の上限を最大1億ウォン、当座貸越型融資を5000万ウォンに制限する案を検討している。新韓銀行を除く4大銀行は、すでに信用融資の上限を1億ウォンとしている。

銀行業界は、政府が7月に発表する不動産総合対策に注目している。家計融資の総量規制によってマンション購入者の残金向け融資が難しくなるなか、実需者への支援策が盛り込まれるかが焦点となる。

すでに契約したマンションの残金融資を総量規制の対象から外す案や、算入割合を引き下げる案などが検討されている。銀行関係者は、追加の自主規制については政府の対策を確認してから判断するとの雰囲気が強いと説明した。

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