韓国国民の49.2％が李在明政権の対北朝鮮政策を肯定評価

【07月28日 KOREA WAVE】韓国国民の約半数が、イ・ジェミョン（李在明）政権の対北朝鮮・統一政策を肯定的に評価していることが、世論調査で分かった。一方、朝中首脳会談については約60％が朝鮮半島の平和と安定に悪影響を及ぼすと回答した。

韓国大統領直属の民主平和統一諮問会議は24日、「統一・世論動向」を公表し、2026年第2四半期の国民統一世論調査の結果を明らかにした。

調査は世論調査会社コリアリサーチに委託し、6月12～14日に全国の満19歳以上の男女1200人を対象に実施した。

イ・ジェミョン政権の対北朝鮮・統一政策について、回答者の49.2％が肯定的に評価し、否定的な評価は37.6％だった。

2026年後半に政府が最優先で取り組むべき対北朝鮮政策では、「朝鮮半島の平和と安定に向けた国際協力」が34.9％で最多となった。「南北対話チャンネルの復元と接触再開」が23.6％で続いた。

北朝鮮が3月、統一に関する条項を削除するなど憲法を改正したことへの韓国政府の対応については、「統一を目指しながらも平和共存を優先すべきだ」が39.7％で最も多かった。

「統一を目指しつつ、当面は別々の国家として暮らすべきだ」が24.3％、「統一よりも別々の国家としての関係を確立すべきだ」が22.4％、「統一を積極的に推進すべきだ」が9.4％だった。

朝中首脳会談が朝鮮半島の平和と安定に与える影響については、59.5％が「否定的な影響を及ぼす」と答えた。

北朝鮮のサッカー女子選手団「ネゴヒャン（わが故郷）」のアジア・サッカー連盟女子チャンピオンズリーグ参加については、39.7％が「政治とは別にスポーツ交流には意味がある」と評価した。一方、「実際の南北関係の変化につながる可能性は低い」との回答も30.1％だった。

「統一が必要だ」との回答は64.1％で、前四半期から1.8ポイント低下した。統一が必要な理由としては、「戦争の脅威の解消」が29.5％、「経済発展」が22.5％だった。

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