(c)news1
(c)news1

【07月28日 KOREA WAVE】韓国で、同じ警察署に10年以上勤務する警察官が1万7000人を超えることが分かった。警察の不送致決定に対する異議申し立ても4年間で2倍以上に増えており、捜査の公正性や信頼性を懸念する声が強まっている。

国会行政安全委員会に所属する与党「共に民主党」のイ・サンシク議員が警察庁から提出を受けた資料によると、2026年7月時点で同じ警察署に10年以上勤務している警察官は計1万7130人だった。

階級別では警衛（警部補）が8697人で最も多く、警監（警部）が5209人、警査（巡査部長）が3211人、警長（巡査長）が13人だった。

実務を担う警監と警衛に限ると、警監2万8914人の18％、警衛3万5959人の24.2％が同じ警察署で10年以上勤務していた。

長期勤務の傾向はソウルより地方で目立った。ソウル警察庁では、同じ警察署に10年以上勤務する警監以下の警察官は全体の8.4％だった。

一方、全北警察庁では23.8％、忠北警察庁では21.7％に達した。忠南警察庁は21.2％、慶北警察庁は20.0％、慶南警察庁は19.1％だった。長期勤務者数では慶南警察庁が1428人で全国最多だった。

地域との癒着が捜査の公正性を損なう可能性があるとの懸念も出ている。

警察が事件を検察に送らない不送致決定に対し、告訴人が申し立てる異議申し立ても急増した。

野党「国民の力」のキム・ジェソプ議員が警察庁から提出を受けた資料によると、2025年の異議申し立ては5万6165件で、2021年の2万7262件から約2.1倍に増えた。2026年も6月までに3万4001件が受理された。

不送致決定自体も2021年の38万9178件から2025年には58万774件へ約49％増えた。ただ、不送致決定に占める異議申し立ての割合も2021年の7％から2025年には9.7％、2026年上半期には11.3％へ上昇している。

事件関係者が捜査手続きや結果に不公正、不適法な点があるとして申し立てる捜査審議の件数も、2021年の2131件から2025年には6223件へ約3倍に増えた。

外部の専門家が参加する捜査審議委員会の開催回数は、2021年の156回から2025年には246回へ増加。委員会が補充捜査や再捜査を指示した件数は、同期間に80件から711件へ約9倍に増えた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News