韓国「移住背景のある児童・生徒」が20万人超…中高生支援と集中校対策に課題

【07月28日 KOREA WAVE】韓国で移住背景のある児童生徒が2025年に20万2208人となり、全体の4％に達した。一方、支援政策は小学生に偏り、中高生への対応が遅れているとの指摘が出ている。

教育政策ネットワーク情報センターによると、対象者は2015年の8万2536人から大幅に増加。小学生は11万6601人で前年比0.7％減ったが、中学生は5万1172人で6.8％、高校生は3万3622人で21.5％増えた。対象者の割合が30％を超える「多文化集中校」も123校に上る。

政府は支援を一律型から個別対応へ改め、2026年4月の法改正で呼称も「多文化学生」から「移住背景学生」に変更した。ただ、政策は進路・職業教育や韓国語、教科学習に偏り、就学期全体を見据えた支援や心理・情緒面への配慮が不足しているという。

専門家は、児童生徒ごとの能力を伸ばす仕組みや教員の専門性向上、集中校への人材・予算の優先配分が必要だと提言。学校や保護者、自治体、大学、民間団体が政策設計に参加し、事業数ではなく児童生徒の変化を重視する評価へ転換すべきだとしている。

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