韓国SK会長の離婚訴訟、財産分与9440億ウォン…過去最高額

【07月27日 KOREA WAVE】韓国・SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長と、アートセンター・ナビ館長のノ・ソヨン（盧素英）氏の離婚訴訟で、差し戻し審はチェ・テウォン氏に対し、財産分与として9440億ウォン（約1000億円）を支払うよう命じた。韓国の財産分与としては過去最高額となる。

ソウル高裁は、判決確定日から支払いまで年5％の利息を加えるよう命じ、訴訟費用は双方が負担するとした。

最大の争点は、チェ・テウォン氏が保有するSKの株式を財産分与の対象とするかだった。

一審は、株式を婚姻前から保有していた固有財産と判断し、分与対象から除外。慰謝料1億ウォン（約1000万円）と財産分与665億ウォン（約70億円）の支払いを命じた。

これに対し、差し戻し前の二審は株式を夫婦の共同財産と認定し、分与額を1兆3808億1700万ウォン（約1460億円）に引き上げた。ノ・ソヨン氏の父、ノ・テウ（盧泰愚）元大統領の秘密資金とみられる金銭が、チェ・テウォン氏の父であるチェ・ジョンヒョン（崔鍾賢）元SK会長側に流れたことも、ノ・ソヨン氏の貢献として考慮した。

しかし、大法院（最高裁）は2025年10月、ノ・テウ氏による300億ウォン（約32億円）の資金支援を、財産分与でノ・ソヨン氏の貢献として考慮することはできないとして判決を破棄し、審理を差し戻した。

今回の差し戻し審は、この資金支援を分与割合に反映しなかった一方、SK株式については分与対象と認めた。

裁判所は、チェ・テウォン氏の株式は婚姻期間中に取得され、夫妻双方が形成や価値の維持、上昇に貢献したと判断。チェ・テウォン氏の経営活動に加え、ノ・ソヨン氏による家事や子育て、SKグループに関する対外活動も株式価値の上昇に寄与したとした。

株式の評価基準日は、離婚訴訟の審理で弁論が終結した2024年4月16日とし、当日の終値である1株16万ウォン（約1万7000円）で算定した。

財産の分与割合は、チェ・テウォン氏が3分の2、ノ・ソヨン氏が3分の1とされた。一審ではチェ・テウォン氏60％、ノ・ソヨン氏40％、差し戻し前の二審ではチェ・テウォン氏65％、ノ・ソヨン氏35％だった。

裁判所は、夫妻が結婚時に保有していた資産や共同財産の取得経緯、双方の貢献度、婚姻期間などを考慮したと説明。共同財産の大部分を占める株式の価値上昇には、チェ・テウォン氏の経営面での貢献があったことも反映した。

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