韓国で幼稚園・保育所を「乳幼児学校」に統合する構想…国家責任の教育体制へ

【07月27日 KOREA WAVE】韓国の国家教育委員会に設置された乳幼児教育特別委員会が、幼稚園と保育所を同じ学校段階の機関となる「乳幼児学校」に転換する案を検討していることが分かった。

教育課程や教員資格、財政支援、関連法を一元化する幼保一元化構想で、国家教育発展計画に盛り込まれるか注目される。

特別委員会の活動報告書案によると、教育と保育に分かれた制度を統合し、0～5歳の乳幼児を対象とする国の責任による教育体制を構築する。イ・ジェミョン（李在明）政権の国政課題である「政府責任型の幼保一元化」に当たる。

教員養成制度の全面的な改編も提案した。現在、幼稚園教諭と保育士に分かれている資格を統合し、0～5歳の教育を担当する共通の教員制度を整える。

4年制大学の乳幼児教育学科を中心に教員を養成し、既存の幼児教育学科や保育関連学科を段階的に乳幼児教育学科へ転換する案も盛り込んだ。現職教員には10年間の猶予期間を設け、統合資格へ移行させる。

乳幼児教育を担当する教員と職員には、基本給を中心とした勤続年数別の給与制度を導入する案も検討された。教育課程支援教員や専門相談教員、巡回教員、保健・栄養・教務行政の人員を増やし、乳幼児特別支援教育の教員養成を拡大する内容も含まれた。

障害の診断の有無にかかわらず、発達上の困難を抱える乳幼児を早期に見つけ、相談や治療、特別支援教育につなげる体制も提案した。

地方自治体が担っている保育業務を、教育庁と教育監を中心とする制度へ移管する案も盛り込まれた。幼稚園の標準幼児教育費と保育所の標準保育費用を統合した「標準乳幼児教育費」を設け、地方教育財政交付金を活用して安定した財源を確保する。

法制度については、幼児教育法と乳幼児保育法を統合した「乳幼児教育法」を新設することを目標とした。行政・財政の移管や教員・財政制度の整備を経て、最終的に統合法を制定する段階的な案を示した。

一方、幼稚園と保育所それぞれの専門性や運営上の特性を考慮すべきだとの反対意見もある。過去の幼保一元化でも、施設ごとの役割や支援方法の違いを尊重すべきだとの現場の反発により、教育省の公聴会が中止されたことがある。

特別委員会のキム・ソンヨル委員長は、施設の多様性によって生じる機会格差の解消に重点を置いて議論したと説明。緊急性と実現可能性を考慮して導入時期を決めるとした。

国家教育委員会の関係者は、報告書は特別委員会の議論を基にした政策提案であり、最終決定や政府方針ではないと説明した。今後、国家教育発展計画の策定過程で採用の可否を決める。

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