【7月27日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテーレス事務総長は26日、失脚したバッシャール・アサド前大統領の体制下で課された、同国へのすべての制裁措置を撤廃するよう訴えた。

2024年12月に政権を握った新政府は、13年以上に及ぶ内戦を経て、経済の再起動やインフラ・制度の再建に取り組んでいる。

欧米諸国はシリアに対する制裁緩和を発表しているものの、投資家らは依然として慎重な姿勢を崩しておらず、世界銀行は戦後復興に2160億ドル（約35兆円）がかかると試算している。

2日間にわたるシリア訪問を終えるにあたり、グテーレス氏は首都ダマスカスでの記者会見で「制裁が緩和され、経済回復の新たな可能性が開かれたことを歓迎するが、すべての制裁は直ちに解除されるべきだ」とし、今回の訪問は「極めて有意義で実りある訪問」だったと述べた。

「私は国際社会に対し、シリア国民とシリア政府を支援するためにあらゆる努力を惜しまないよう、最大限の強い呼びかけを胸にここへやってきた」「シリアは今日、岐路に立たされている」

「シリアは人、経済、そして諸制度への投資を必要としている。基本サービスの再開、インフラの再建、生計の立て直しに向けた支援が必要だ」

国連によると、アサド氏の失脚以降、約170万人の難民がシリアに帰還した一方、現在も約550万人が国内避難民としてとどまり、600万人が国外にとどまっている。(c)AFP