【7月28日 東方新報】中国の銀行では、かつてクレジットカード事業を独立したクレジットカードセンターが担う運営体制が主流だった。しかし、市場が成熟する中、その体制の見直しが進んでいる。7月10日、広州銀行（Bank of Guangzhou）のクレジットカードセンターが営業終了の認可を受け、本店内の「クレジットカード部」へ移行することになった。

広州銀行は今年に入り、珠海市（Zhuhai）や深セン市（Shenzhen）など各地のクレジットカード分センターも相次いで閉鎖しており、独立運営から本店管理への転換を進めている。

中国（香港）金融デリバティブ投資研究院の王紅英（Wang Hongying）院長は、その背景として、運営コストの増加、部門間連携の非効率、リスク管理体制の課題を挙げる。本店組織へ統合することで、コスト削減や管理体制の強化につながるとしている。

広州銀行ではクレジットカード事業も縮小傾向にある。2024年末のカード残高は704億4200万元（約1兆6864億円）と前年から18.11%減少し、2025年には残高の公表を見送った。また、延滞債権の回収体制についても相次いで見直しを進めている。

こうした動きは広州銀行に限らない。中国人民銀行（People's Bank of China、中央銀行）によると、2026年第1四半期末時点の国内クレジットカード発行枚数は6億8700万枚となり、2022年第3四半期のピーク時から約1億2000万枚減少した。

各銀行も発行拡大路線を転換している。交通銀行（Bank of Communications）は各地のクレジットカード分センターを閉鎖し、省レベル支店へ業務を移管。7月12日時点で60か所以上の分センターを閉鎖した。民生銀行でも複数地域の分センターが営業を終了している。

業界では、発行枚数を競う時代から、サービスや利用シーン、リスク管理を重視する時代への転換が進んでいる。専門家は、銀行は市場シェアの拡大よりも、自社の強みを生かした顧客層や地域に特化し、クレジットカードを総合金融サービスの一つとして育成していくことが重要だと指摘している。(c)東方新報/AFPBB News