【07月27日 KOREA WAVE】
(c)NEWSIS
(c)NEWSIS

未成年者に対する買春などの疑いで警察の捜査を受け、辞職した韓国・忠清北道（チュンチョンプクト）清州（チェンジュ）市議会のチェ・ヨンジュン元市議が、わずか16日間の在職期間に対応する報酬約230万ウォン（約25万円）を受け取っていたことが分かり、批判が上がっている。

清州市議会によると、チェ元市議は警察による強制捜査（家宅捜索）を受けた翌日の今月16日、野党「国民の力」の会派幹部を通じて市議会事務局に辞職届を提出。議長が即日受理した。今月1日に第4代市議会が発足してからの任期は16日間に過ぎず、同市議会として過去最短の辞職となった。

市議会は報酬の減額や支給制限を検討したものの、関連条例の制約対象に該当しなかったため、在職16日分を日割り計算し、活動費や手当など計230万ウォン（税引き前）を20日に支給した。

警察の捜査対象となりながら出馬を強行したチェ元市議に対しては、選管当局から約4000万ウォン（約440万円）の選挙費用補填も受ける見通しだ。

公職選挙法上の補填制限規定にも該当しないため、選管による審査を経て今月末に公金から支払われる予定で、制度上の課題も浮き彫りとなっている。

警察の調べによると、チェ元市議は2024年10月からの1年間にわたり、スマートフォン向けアプリで知り合った女子中学生に対し、3回にわたって買春をしたほか、裸の写真を送受信・保管していた疑いが持たれている。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News