[KWレポート] 「14歳未満SNS禁止」へ踏み出す韓国 (上)…違反企業に最大5000万ウォンの過料検討

【07月26日 KOREA WAVE】韓国政府が、14歳未満の青少年によるSNS利用を制限する規制に従わない事業者へ、過料を科す方針を進めている。現行法に基づく上限は5000万ウォン（約550万円）で、海外の巨大プラットフォームに対しては制裁効果が小さいとの指摘が出ている。

関係省庁によると、放送メディア通信委員会は2026年後半に提出する予定の法案に、違反時の過料規定を盛り込む方向だ。海外事業者には韓国国内の代理人を指定させる制度も活用し、法執行の実効性を確保する。

法案には、14歳未満の新規登録制限、年齢確認の強化、保護者による監督機能の義務化、自動再生や無限スクロール機能を保護者の許可制にする内容などが盛り込まれる。

ただ、国内代理人に外部業者や権限のない韓国法人を指定することで、海外事業者が責任を回避する可能性も指摘されている。国内業界からは、海外企業の売り上げ規模を考えると数千万ウォンの過料は少額にすぎず、国内企業だけが規制を厳格に守ることで不公平が生じかねないとの声が上がった。

専門家の見方は分かれている。青少年のSNS規制が世界的な流れとなっているため、海外事業者も時間をかけて対応するとの見方がある一方、青少年が主に利用する海外サービスへの規制が不十分なら、実効性は低いとの指摘もある。

年齢確認の具体的な方法も決まっていない。携帯電話による本人確認、身分証明書、顔情報を使った年齢推定などが候補だが、どの個人情報をどこまで収集し、保存するかについて関係機関の協議はまだ進んでいない。

顔情報は機微な個人情報に当たるため、利用には明確な法的根拠や必要性の検討が求められる。生年月日そのものを保管するのか、14歳以上かどうかだけを確認するのかも今後の課題だ。

虚偽の生年月日や保護者名義を使った登録、複数アカウントの作成など、規制を回避する方法を完全に防ぐことも難しい。利用者が他人名義で登録した場合や、認証時に個人情報流出や誤判定が起きた場合の責任の所在も定まっていない。

専門家は、青少年保護の必要性には同意しつつ、個人情報を最小限に収集する原則、事業者の責任範囲、誤って利用を遮断された場合の救済手続きを併せて整える必要があると指摘している。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News