[KWレポート] 「14歳未満SNS禁止」へ踏み出す韓国 (下)…海外では抜け道続出

【07月26日 KOREA WAVE】韓国政府が青少年のSNS依存を防ぐため規制を検討する中、国内の主要プラットフォームはすでに年齢確認や保護者による管理機能を整えている。一方、海外では保護者名義やVPNを使った規制回避が相次ぎ、実効性の確保が課題となっている。

IT業界によると、ネイバーは短編動画サービス「クリップ」の利用者を、ネイバーIDで本人確認を終えた14歳以上に限定している。サービス開始当初は、認証済みのクリエーターだけが動画を投稿できる仕組みも導入した。

カカオは2026年4月、カカオトークに「子ども保護」機能を追加した。19歳以上の保護者が未成年の子どもを家族アカウントに登録すると、短編動画の視聴やコメント、検索、オープンチャットへの参加などを個別に制限できる。

フェイスブックとインスタグラムを運営するメタも2026年5月、18歳未満のアカウントに「13歳以上向け」の保護設定を導入した。有害なキーワードや成人向けコンテンツへの接触を制限し、アカウントを原則非公開に設定する。利用時間が60分を超えると終了を促す通知が表示され、深夜の通知を止める睡眠モードも自動的に有効になる。

ただ、本人確認を強化すれば、より多くの機微な個人情報を求めることになりかねない。海外事業者は新たな認証手段を用意する必要もあり、国内企業にだけ規制が重く適用されるとの懸念もある。

海外で最初に青少年のSNS利用規制を導入したオーストラリアでは、制度の実効性が問題となっている。ニューカッスル大学の研究によると、12～16歳の青少年408人のうち85％以上が、規制導入後も自分のアカウントでSNSを利用していた。

このうち3分の2はアカウント作成時に年齢確認を受けたと回答したが、自己申告方式のため虚偽の情報を入力できた。29％は保護者や兄弟姉妹の名義で別のアカウントを作り、11％はVPNを使って規制を回避していた。

オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止し、違反を繰り返す企業に最大500億ウォン（約55億円）の過料を科す仕組みを導入した。約470万件のアカウントが閉鎖されたものの、多くのプラットフォームは年齢確認の追加にとどまった。

顔認証は生体情報の収集やプライバシー侵害への懸念があり、身分証明書による認証にも代替手段を用意しなければならないため、完全な対策は難しい。

英国は16歳未満のSNS加入を禁止し、16～17歳には夜間の利用を制限する制度を導入する方針だ。青少年向けアカウントでは無限スクロールを停止し、ゲーム配信や1対1のチャットにも年齢確認を求める。

専門家は、青少年の日常生活がSNS中心に再編されているとの問題意識は広く共有されていると指摘する。その上で、プラットフォームが利益を得る一方、社会的な負担を共同体に押しつける構造が続くなら、政府による規制は必要になるとの見方を示した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News