韓国警察の改革TF、発表から10日超も発足せず…信頼回復へ実行力問われる [韓国記者コラム]

【07月26日 KOREA WAVE】今、韓国警察に向けられている問いは一つだ。「本当に変わる意思があるのか」ということだ。

最近浮上した女子高生殺害事件のずさんな捜査を巡る問題は、国民の怒りを招くのに十分だった。厳しい世論の批判が連日続き、政界も動きを見せている。

問題が収拾できないほど拡大すると、警察は「警察組織の命運を懸ける」「身を切る覚悟で改革する」と表明し、「警察捜査の信頼向上に向けた改革タスクフォース（TF）」の設置を発表した。しかし、大がかりな名称とは裏腹に、TFは発足すらできず足踏みしている。

警察は9日にTFの設置計画を発表した。その後、ユ・ジェソン警察庁長官職務代行は米国出張から予定を早めて帰国し、TFを速やかに設置すると明らかにした。16日の行政安全省との共同発表や20日の定例記者懇談会でも同じ約束を繰り返した。

しかし、改革への意思を3度示しただけで、10日以上が過ぎても委員長や委員など具体的な構成案は発表されていない。

発足の遅れ以上に懸念されるのがTFの規模だ。ユ・ジェソン氏は7～10人規模とする案を検討していると明らかにした。大々的な改革案を掲げた割には小規模だ。過半数を外部委員としても、委員長を含む外部人材は4～5人程度にとどまる。

全国の警察組織における捜査システムを点検し、改善策をまとめるという目標に対しては、あまりに規模が小さいように見える。内部不正が組織全体の危機へと広がった状況で、この人数で13万人の警察組織全体の捜査改革を主導できるのか疑問が残る。

もちろん、TFの成否は人数だけで決まるものではない。少数の専門家が大きな変化を生み出した事例も少なくない。しかし、警察が今回のTFに与えた意味を考えれば、それにふさわしい構成と権限、スピードを示す必要がある。

さらに懸念されるのは、TFが新たな委員会や協議体をつくる出発点になることだ。TFの下に別の「委員会」や「推進団」が次々と設置されれば、責任は分散し、実行力は薄れる。こうした組織が最終的に諮問機関となり、誰も責任を負わないまま消えていく例をこれまで何度も見てきた。

女子高生殺害事件という重大な問題を前に、警察が単に「責任を分け合うための組織」をつくっただけなら、失われた信頼を回復するどころか、残された期待まで失うことになる。

これまで警察が国民に示したのは、改革への「意思」にすぎない。しかし、国民が求めているのは、繰り返される謝罪や決意表明ではない。自らを振り返って誤りを正し、その結果として何が変わったのかを示すことだ。

TFを速やかに設置し、外部の意見を聞くだけでなく、実際に反映させなければならない。必要であれば権限も与えるべきだ。国家捜査本部の傘下に内部不正捜査隊を新設したのであれば、名ばかりの組織にならないよう、明確な成果を示す必要がある。

今回、警察に向けられた国民の激しい批判の裏側にあるのは、逆説的ではあるが「警察を信じられるようにしてほしい」という思いだ。警察は、より大きな約束ではなく、納得できる変化と責任ある実行で応えなければならない。【news1 イ・セヒョン記者】

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