韓国の現役士官候補生、91.3％が士官学校統合に反対

【07月26日 KOREA WAVE】韓国の陸・海・空軍士官学校に在籍する候補生の91.3％が、士官学校の4年制統合に反対していることが、政府委託の調査で分かった。一方、一般国民の49.1％は統合に賛成し、軍内部と国民の間で認識の差が浮き彫りになった。

韓国国防研究院が国防省の依頼を受けてまとめた「士官学校統合推進方案研究」によると、調査は一般国民、将校、士官候補生、高校生を対象に実施された。

韓国政府は先週、大田市儒城区自雲台に陸・海・空軍士官学校を完全統合した4年制の士官学校を設置する基本計画を発表した。当初は、最初の2年間を共通教育、残る2年間を各軍別の専門教育とする「2＋2方式」を検討していたが、最終的に4年制の完全統合を選んだ。

1～2月に一般国民1000人を対象に実施した調査では、4年制統合に49.1％が賛成し、29.9％が「どちらともいえない」、21.0％が反対と答えた。

2＋2方式については71.4％が肯定的に評価し、否定的な回答は6.8％にとどまった。

3月に高校生500人を対象に実施した調査では、4年制統合への賛成が42.8％、反対が19.4％だった。2＋2方式には61.2％が肯定的な姿勢を示した。

一方、陸・海・空軍士官学校の候補生1791人を対象とした調査では、91.3％が4年制統合に反対し、賛成は3.4％にとどまった。2＋2方式にも83.7％が反対し、賛成は5.8％だった。

各士官学校の卒業生や学軍、学士出身の将校1677人を対象とした調査でも、60.9％が4年制統合に反対した。ただ、2＋2方式については反対36.6％、賛成31.7％、「どちらともいえない」が31.6％と意見が分かれた。

研究チームは、国民と高校生の半数近くが統合に賛成していることから、政策推進の最低限の基盤は整っていると評価した。一方、軍内部の反対を和らげる方策が必要だと指摘した。

政府が、4年制統合より反対が少ない2＋2方式の調査結果を確認しながら完全統合を選んだことについて、調査結果と食い違う判断だとの批判も出ている。軍内部の反発は容易に収まらないとの見方も示されている。

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