【7月25日 AFP】国民のごみ捨てマナーの悪さに悩まされているウガンダ政府は24日、毎月最終土曜日を国家清掃の日」とし、国民に3時間の地域清掃活動に参加することを義務付け、不参加者には法的措置を取ると発表した。

1回目は25日の午前7時から10時まで実施され、治安当局が監督する。

ウガンダは国民のごみ捨てマナーの悪さに悩まされている。

当局によると、首都カンパラでは毎日2000～2500トンのごみが発生しているが、回収され安全に処理されているのは約半分にとどまり、残りは排水溝などに投棄され環境汚染を引き起こしている。

政府報道官のデニス・パトリック・カトゥンジ氏はAFPに対し、18～65歳までのウガンダ人がこの3時間の地域清掃活動を義務付けられると説明。

「65歳以上でも自発的な参加は歓迎する。親がティーンエージャーの子どもを参加させるのも自由だ」と述べた。

地域清掃活動の実施時間中、全国の商業施設や事業所は営業を停止し、車両の移動も制限される。

警察はX（旧ツイッター）への投稿で、「緊急事態を除き、すべての自動車、船舶、バイク、自転車の道路および水上での通行を禁止する」と発表した。

ロビナー・ナッバンジャ首相は、地域清掃活動への参加は「市民としての義務であり選択の余地はない」と述べ、従わない者には「法的措置」を科すと警告した。

ナッバンジャ首相によると、ウガンダに居住する外国人も参加を義務付けられる。

隣国ルワンダでも2007年以降、同様の地域清掃活動への参加が義務化されており、正当な理由のない不参加には最大5000ルワンダ・フラン（約550円）の罰金が科される。

また、ブルンジでも2006年に毎月最終土曜日に実施される義務的な「地域開発作業」が導入されている。(c)AFP