【7月25日 AFP】ウクライナ当局は24日、首都キーウ近郊で開催された兵器展示会の会場がロシアの攻撃を受け、少なくとも10人が死亡、100人が負傷したと発表した。

こうしたイベントの安全性に疑問符が付く中、ウクライナのルスラン・クラフチェンコ検事総長は、「誰がイベントの開催を決定したのか、そして軍事政権下においてリスクが適切に評価されていたのか」を明らかにするため、刑事捜査を開始したと発表している。

AFPの記者は、イベント会場となった射撃場の近くで、黒いシートに覆われた少なくとも5人の遺体を目撃。射撃場の敷地内にはPR用のテントがまだ残っており、その下にはドローンが展示されていた。また、スクリーンでは兵器会社のプロモーション動画が流れ続けていた。

戦争を通じてウクライナの訓練場や軍事イベントを標的にしてきたロシア側は、「ウクライナ製および外国製の無人航空機（ドローン）」が出展されていた兵器展示会を攻撃したと発表した。

展示されていたモデルの中には「ロシア領内の民間標的を攻撃するために使用された」ドローンも含まれていたと述べている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は会見で、ロシアが弾道ミサイルを使用したと述べ、兵器展示会は「言うまでもなく、そのような場所で開催されるべきではなかった」と付け加えた。

「このような戦時下において、そしてこのような敵を相手にしている以上、大規模な群衆が集まる兵器展示会を開催することなど絶対に不可能であり、住宅地の近くなどなおさらだ」

射撃場のすぐ隣にある住宅は、破滅的な被害を受けていた。

ウクライナの防衛産業関係者や政府高官の多くからも反発が出ており、一部からはイベントの運営がずさんであったと示唆し、責任を追及する声が上がった。

大統領補佐官のセルヒー・ベスクレストノフ氏は、避難所を用意せずSNSでイベントを告知した主催者を批判した。

また、現場では、地元自治体幹部のアラ・ラフマニュク氏が怒りをあらわにし、自治体はこのイベントの開催を許可していなかったとAFPに語った。(c)AFP