【7月25日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は24日、欧州連合（EU）欧州委員会が米グーグルが巨大IT規制「デジタル市場法（DMA）」に違反したとして制裁金を科したことを受け、EUに対し「可能な限り早期に高関税を課すことになる」として、通商法301条に基づく調査を開始すると警告した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「（EUは）私が一貫して警告してきたこの不法かつ極めて非倫理的な行為に対して、非常に大きな代償を払うことになる」と主張。

米企業に対するEUの「強奪」行為に対し、「速やかに通商法301条に基づく調査を開始」し、「可能な限り早期に高関税を課すことになる」と付け加えた。

トランプ氏は「米国は欧州の『貯金箱』ではない。今後もそうさせるつもりはない」と記した。

1974年通商法301条は、米政府が差別的とみなした外国の慣行を調査し、関税などの対抗措置をとることを認めるもの。(c)AFP