【7月25日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は24日、中国とロシアに対しイランへの武器売却をしないよう警告する一方、中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領から現時点ではイランに武器を売却していないとの確約を得ており、それを信じていると述べた。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「したがって、イランに関して人々がよく話題に挙げる主要2か国（中国とロシア）は、私の見解では（イランへの武器売却に）関与していない」「関与すれば、両国にとって非常に悪い結果となるだろう。間違いなく両国の最善の利益にはならない」と強調した。

イランによる中東の米軍基地への一連の攻撃を受け、ロシアと中国がイランに対して標的情報（軍事目標の位置情報など）を提供しているかについて米政府が調査していると報じられている。

トランプ氏は、今年5月に中国・北京で会談した際、習氏からいかなる状況下でもイランに武器を供与・売却することはないとの言質を得たとして、「われわれの関係を考慮し、私は彼の言葉を信じている」と付け加えた。

さらに、ウクライナ侵攻を続けるプーチン氏からも同様の言質を得たと主張。

「彼（プーチン氏）は、私が武器を売却している相手がウクライナではなくNATO（北大西洋条約機構）諸国であることを理解している。NATO諸国は代金を全額支払っており、売却した兵器がどのように流通しているかは、私のあずかり知らぬことだ」と述べた。

トランプ氏は、米国の同盟国よりも習氏やプーチン氏に配慮することが多く、彼らは大国の指導者として尊重されるべきだと主張している。(c)AFP