韓国で20年以上事実婚、夫の死後に前妻が遺族年金を主張

【07月25日 KOREA WAVE】韓国で、20年以上にわたり事実婚関係にあった男性が亡くなった後、葬儀場に現れた前妻から「法律上の配偶者は私だ」と告げられ、遺族年金などを巡って対立している女性の相談が紹介された。

YTNラジオの法律相談番組が21日、婚姻届を出さずに男性と20年以上暮らしてきた女性の事情を伝えた。

女性は20代で離婚した後、長く一人で暮らし、後に夫となる公務員の男性と出会った。男性は幼い息子を一人で育てており、前妻とはかなり前に別れたと説明していた。

似た経験を持つ2人は親しくなり、同居を始めた。女性は男性の息子を実の子のように育て、その後、2人の間にも娘が生まれた。

女性は何度も婚姻届を出すよう求めたが、男性は「忙しい」と言って先延ばしにした。10年以上たって理由を尋ねると、前妻と法律上は離婚していないことを明かした。

男性によると、前妻が息子を残して家を出た後、連絡が途絶えたため、離婚手続きを終えられなかったという。女性は裏切られたと感じたが、娘や実の子のように育てた男性の息子のため、家庭を守ることを選んだ。

その後も事実上の夫婦として暮らしていたが、男性が2025年に突然亡くなった。葬儀場には長年連絡が途絶えていた前妻が現れ、自分が法律上唯一の配偶者だとして、公務員の遺族年金を含むすべての権利を主張した。

女性は、20年以上にわたり実質的な配偶者として家庭を築き、娘も産んだのに、婚姻届を出していないという理由だけで法的保護を受けられないのかと訴えた。娘が父親の実子として認められるかについても相談した。

チョ・ユンヨン弁護士は、事実婚は原則として法的保護を受けるものの、法律上の配偶者がいる状態での重婚的な事実婚は保護されにくいと説明した。

公務員の遺族年金も原則として法律上の配偶者が優先され、重婚的な事実婚の配偶者は受給できないという。ただし、法律婚が事実上破綻していたと認められた場合、例外的に受給権を認めた判例もあるとした。

弁護士は、前妻と長期間連絡が途絶えていたなどの特別な事情があれば、事実婚関係の存在確認を求める訴訟を通じて権利を争う余地があると助言した。

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