【7月30日 CGTN Japanese】中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNは今年6月から7月にかけて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポールの6カ国の人々を対象に、南海問題に関するアンケート調査を実施しました。回答者は2664人でした。アンケートの結果からは、域外大国による南海情勢への介入が海域緊張の重要な要因であり、平和的かつ自主的に紛争を解決すべきとの共通認識が存在することが見えてきました。

回答者の84.6%は南海問題について、国際法に基づき平和な対話と協議を通じて解決すべきとの考えを示しました。64.3%は、域外大国の介入により、地域が自主的に紛争を処理する能力が低下するとの考えを示しました。74.4%は、域外勢力が介入を続ければ地域の緊張が高まり、世界の貿易とエネルギー安全保障にも脅威が及ぶとの考えを示しました。

地域諸国は「南海における関係国の行動宣言（DOC）」を厳守するとともに、域外勢力による煽動に抵抗し、一部の国が海域の問題を利用して混乱を引き起こす動きに反対し、南海の平和と安定を守る主導権を自らの手にしっかりと握らねばなりません。現在は各国にとっての「南海行動規範（COC）」締結に向けた重要な時期であり、この好機においては妨害を排除して目標の実現を目指し、南海を平和の海、友好の海、協力の海として築き上げ、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の国民により多くの幸せをもたらさねばなりません。(c)CGTN Japanese/AFPBB News