日本も参考に？韓国の地方議会、海外研修を相次ぎ断念…不適切出張ペナルティ導入→自粛の動き [韓国記者コラム]

【07月24日 KOREA WAVE】韓国忠清北道の市・郡議会が突然変わった。

これまで住民から何を指摘されようと意に介さず、海外研修を強行してきた市・郡議会が、2026年は自ら海外研修費を返上している。

2025年までは「海外に答えがある」として、無計画に欧州など海外へ向かっていた市・郡議会が、2026年は「国内研修でも十分だ」と立場を転じたのだ。

特に、地域経済の低迷で各自治体が緊縮財政に入った際にも、自分たちの海外研修費だけは手放さなかった地方議会だった。しかし、どういうわけか、今では行かないという。正気を取り戻したのだろうか。

23日現在、忠清北道の11市・郡のうち4カ所の議会、つまり3分の1が「海外研修断念」を宣言した。開院から1カ月もたっていない議会が、申し合わせたかのように相次いで海外へ行かないと表明している。

堤川市議会は22日、2026年の海外研修費5200万ウォン（約580万円）を返上することを決めた。

市議会の議員12人は全体会議を開き、「海外研修には行かない」と合意したうえで、研修費を返上した。ただし、市議会は国内研修費として1400万ウォン（約160万円）を計上した。海外研修の代わりに国内で研修を進めるという意味だ。

報恩郡議会も、2026年は公務海外研修を実施しないことにした。

郡議員らは、郡民の目線に合った責任ある議会運営を実践し、予算削減に加わるためだとしている。郡議会は9月の第4回補正予算案の審議過程で、関連予算3880万ウォン（約430万円）を削減する方針だ。

沃川郡議会も2026年、考えを変えた。郡議会は今月初め、団体での海外研修は実施しないと明言した。

アン・ヒョイク沃川郡議会議長は「海外研修に対する郡民の視線が厳しいため、前半期の海外研修を中断することになった」と述べた。

永同郡議会も状況は似ている。

国民の力所属の永同地域の道議員・郡議員7人は最近、議会の公的業務を除く海外研修には参加せず、関連旅費を生活支援金に回すと宣言した。

忠清北道の11市・郡議会のうち4議会が自ら海外研修費を返上したことで、残る7議会も周囲の様子をうかがい始めたとされる。

慰安旅行的な出張にメスを入れた政府の「顔色をうかがっているのではないか」との声も出ている。

行政安全省は最近、違法な公務海外出張をした地方議員の海外出張費を、翌年度予算から全額削減する基準を初めて設けた。公務海外出張の責任を強化し、慰安旅行的な出張など誤った慣行を是正するための措置だ。

行政安全省によると、「違法な公務海外出張に対する地方自治体の処理基準」（行政安全省例規第368号）が先月19日に制定され、今月1日から施行された。

今回の制度は、国民権益委員会による地方議会の公務海外出張の実態調査で、予算執行がずさんだった事例が確認されたことを受けて進められた。

このように、市・郡議会は表向きには、これまで何かと物議を醸してきた海外旅行を自制しているように見えるが、内心では「政府のペナルティー」を意識し、その顔色をうかがう議会活動だとの分析が出ている。

6月の統一地方選挙で選ばれた新議員による市・郡議会が発足してから、まだ1カ月もたっていない。議会が始動するこの時点で、より住民のための「誠意」ある議会活動が進められることを期待したい。【news1 ソン・ドオン記者】

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