中朝が条約の機能拡大と「同盟の現代化」を推進…韓国の研究機関が分析

【07月24日 KOREA WAVE】北朝鮮と中国が、1961年に締結した中朝友好協力相互援助条約の機能と範囲を、変化した国際情勢に合わせて拡大する「同盟の現代化」を進めているとの分析が示された。

韓国国家情報院の関連機関、国家安保戦略研究院は21日に公表した報告書で、両国が条約を単に維持するだけでなく、国際秩序の変化に対応して同盟の機能と役割を再定義していると指摘した。

条約第2条は、一方が外部から武力攻撃を受けて戦争状態になった場合、もう一方が直ちに軍事支援を提供すると定めている。冷戦期には両国の軍事同盟を支える政治的、法的基盤となったが、冷戦終結後は事実上形骸化したとの見方も出ていた。

報告書は、中国の習近平国家主席が2026年6月、7年ぶりに北朝鮮を国賓訪問したほか、両国の高官交流が相次いだ点に注目した。習主席が両国関係を「時代とともに前進」させると述べたことについて、従来の軍事同盟に限定せず、両国関係全体を規定する長期的で包括的な戦略基盤として再解釈する意味があると分析した。

同盟の現代化は、包括化、地域化、水平化の三つの方向で進んでいるという。

包括化については、戦争や軍事危機に備える限定的な同盟から、平時の経済発展、体制安定、社会統合を支える関係へ変化しているとした。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁が続いているため、当面は観光、交通、インフラ、生活、人の交流など、制裁と直接衝突しない分野で協力が拡大すると予測した。

地域化では、朝鮮半島だけでなく、両国の主権、安全保障、発展上の利益、国際秩序全般を共同課題として扱う傾向が強まっていると分析した。

キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が首脳会談で台湾問題に言及し、「一つの中国」原則と中国の核心的利益を支持したことから、台湾海峡有事と朝鮮半島有事が米軍の戦力配分や同盟運用の面で連動する可能性が高まったという。台湾有事の際に北朝鮮が朝鮮半島の軍事的緊張を高めれば、米国の地域内での安全保障負担が同時に増える可能性があると指摘した。

また、中国が一方的に北朝鮮を後援し、北朝鮮が中国に依存する従来の関係から、相互的な戦略協力へ移る「水平化」も進んでいるとした。

北朝鮮は核・ミサイル能力の高度化やロシアとの軍事協力を背景に、中国とロシアを並行して活用し、戦略的な自律性と交渉力を高めている。一方、中国にとっても北朝鮮は、米国の軍事力や同盟網を分散させる戦略的資産として価値が高まったと分析した。

報告書は、北朝鮮と中国の同盟現代化について、韓米同盟の現代化への戦略的対応であると同時に、米中対立の長期化、北朝鮮とロシアの軍事協力深化、北朝鮮の核能力高度化に両国が共同で適応する過程だと評価した。

さらに、韓米同盟の現代化、北朝鮮とロシアの同盟復活、中朝同盟の現代化が同時に進み、北東アジアが複数の同盟や戦略的協力関係が結び付く「ネットワーク型競争構造」へ移行する可能性があると予測した。

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