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【07月24日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が米サンフランシスコを訪れ、米国の主要な人工知能（AI）企業トップと相次いで会談する。新政権発足後初の本格的なAI外交となるが、大統領府ではAI政策を担う主要ポストが約3カ月にわたり空席となっており、専門的な助言体制の不在を懸念する声が出ている。

イ・ジェミョン大統領は、アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）、オープンAIのサム・アルトマンCEO、エヌビディアのジェンスン・フアンCEO、ブロードコムのホック・タンCEOらと会談する。韓国の主要企業トップとともに「サンフランシスコAI宣言」も発表する予定だ。

一方、大統領府ではAI未来企画首席秘書官と国家AI戦略委員会の常勤副委員長がともに空席となっている。両ポストの担当者は5月初め、6月3日の選挙への出馬を理由に辞任したが、後任は任命されていない。

空席が続く間も、世界のAIを巡る競争は急速に進んだ。イ・ジェミョン大統領は科学技術情報通信省の業務報告で、米国のAIモデル「ミュトス」に言及し、海外AIへの依存が国家戦略上の危険になり得るとの認識を示した。

中国はオープン型AIを軸に米国を追い上げている。ムーンショットAIが公開した「Kimi K3」は、国際的な性能評価で米国の最上位モデルと競える水準を示し、低コストと開放性を武器に開発者を中国のAI圏へ取り込んでいる。

これに対し米国は、中国企業が米国製AIモデルを「蒸留」して技術を取得したとして、制裁の可能性を示している。ベッセント米財務長官は、米企業の知的財産権侵害が確認されれば制裁も可能だと警告した。ホワイトハウスも、中国企業によるアンソロピック製モデルの蒸留疑惑を調べている。

AIは技術分野にとどまらず、外交、通商、安全保障が絡む国家戦略となっている。ただ、イ・ジェミョン大統領が会談する米企業トップの間でも対応策は分かれる。

アモデイ氏は、強力なAIモデルが無制限に公開されれば、国家安全保障やサイバー上の脅威が高まるとして、厳格な管理を求めている。一方、フアン氏は中国のオープンソースAIも積極的に活用すべきだとし、米国の最先端モデルについても利用拡大を主張している。

韓国政府のAI政策は現在、ペ・ギョンフン（裵慶勲）副首相兼科学技術情報通信相を中心に進められている。ペ・ギョンフン氏は国家AI戦略委員会の常勤副委員長の役割も事実上担っているが、大統領側近として技術、産業、外交、安全保障を横断的に助言する人物の不在までは補えないとの指摘が出ている。

今回の訪米では、投資や協力だけでなく、AIモデルへのアクセス権、半導体、データセンター、セキュリティー、輸出規制なども議題になるとみられる。米中のAI覇権競争の中で韓国の利益を守るため、複雑な利害を総合的に判断できる専門的な助言体制を求める声が強まっている。【news1 カン・ウンソン記者】

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