ユーチューブ、韓国タレントの動画を国内遮断…虚偽情報対策法の初事例

【07月24日 KOREA WAVE】韓国で「フェイクニュース処罰法」とも呼ばれる改正情報通信網法の施行初日に通報されたタレント、キム・オジュン氏のユーチューブ動画が、韓国内で閲覧できなくなった。裁判所がキム・オジュン氏による虚偽事実の流布を有罪と判断した後に取られた措置で、改正法施行後初の事例となる。

IT業界によると、ユーチューブは21日、通報を受け、キム・オジュン氏の番組「ダースベイダー」第113回、第134回などの動画を韓国内で遮断した。

該当動画には現在、「名誉毀損の通報により、この国のドメインでは利用できないコンテンツ」と表示されている。

ユーチューブの法務支援チームは、法令違反の通報を検討した結果、問題のコンテンツを当該国のドメインで閲覧できないよう遮断したと説明した。

改正情報通信網法は、一定規模以上のオンラインプラットフォームに対し、虚偽・捏造情報の通報や処理体制、運営方針を整備するなどの自主規制義務を課している。

プラットフォームは、自社の方針に違反すると判断した場合、コンテンツの削除や遮断、アカウント停止などの措置を取ることができる。

また、一定規模以上のプラットフォームで、投稿者が故意に違法な虚偽・捏造情報を流通させて被害を生じさせた場合、損害額の最大5倍を賠償する責任を負う。裁判所が違法な虚偽・捏造情報と確定した内容を繰り返し流通させた投稿者には、最大10億ウォン（約1億1000万円）の課徴金を科すこともできる。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News