韓国など10カ国、米財務省の為替監視対象国を維持

【07月24日 KOREA WAVE】米財務省は23日（現地時間）、日本や韓国、中国など主要貿易相手国10カ国を為替監視対象国に引き続き指定したと発表した。不当な貿易上の利益を得るために為替を操作した国はなかったと結論付けた。

ロイター通信によると、米財務省は2025年12月までの4四半期を対象とした半期為替政策報告書を公表した。評価期間中、3つの法的基準を全て満たし、強化分析の対象となった国もなかった。

一方、為替政策やマクロ経済の動向を綿密に監視する必要があるとして、日本、韓国、中国、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの10カ国を再指定した。対象国は前回の報告書と同じだった。

米国の貿易円滑化・貿易執行法に基づく評価基準は、対米貿易黒字が150億ドル（約2兆2500億円）を超えること、経常黒字が国内総生産（GDP）の3％を超えること、12カ月のうち8カ月以上にわたって一方向の為替市場介入を続け、外貨の純購入額がGDPの2％を超えることの3つである。

このうち2つ以上に該当すると為替監視対象国に指定される。韓国は3つの基準のうち2つに該当した。

米財務省によると、タイ、シンガポール、スイスが満たした基準はそれぞれ1つだけだった。3カ国は次回の報告書でも該当基準が2つ未満だった場合、監視対象国から除外される予定だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News