韓国、米造船業に1500億ドル投資へ…米商務長官「建造船舶数で評価」

【07月24日 KOREA WAVE】韓国のキム・ジョングァン（金正官）産業通商資源相は23日、韓国による米造船業への投資計画「MASGA」を成功させるため、米政府と議会に継続的な発注や優遇策、規制緩和を求めた。韓国は1500億ドル（約22兆5000億円）規模の投資を実施する準備ができていると表明した。

米ワシントンで開かれた韓米造船協力センターの開所式で述べた。韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、韓国貿易保険公社、韓米戦略投資公社が連携して投資を支援する。

キム・ジョングァン氏は米国側に対し、明確で継続的な需要、強力な優遇策、同盟国に配慮した規制環境が必要だと強調した。韓国はトランプ米大統領の海洋行動計画を支持しているとし、開所式で両国の企業や機関が締結した15件の業務協約が計画を後押しするとの期待を示した。

協約には、韓米造船業の共同成長に向けた「チーム・コリア」の構築や米造船所の近代化、造船資機材の供給網強化、現地人材の育成、共同技術開発などが盛り込まれた。

共同技術開発には今後5年間で計1200億ウォン（約132億円）を投入する。人工知能を活用した船舶設計の最適化やアルミニウムの自動溶接、大型ブロックの塗装自動化、自動運航など8課題を進める。

ラトニック米商務長官は基調演説で、米国内での事業に障害があれば商務省に連絡するよう求め、規制上の障壁を取り除く考えを示した。

ラトニック氏は、業務協約の締結件数ではなく、米国内で建造された船舶数で成功を判断すると表明した。手続きより結果、約束より生産が重要だと強調した。

イ・ジェミョン（李在明）韓国大統領は、6月の主要7カ国首脳会議に合わせ、トランプ氏から米軍艦10隻を早期に建造できるか要請されたことを明らかにしている。

ただ、韓国の造船所が米軍艦を直接建造するには、外国の造船所による米海軍艦艇の建造を制限するバーンズ・トレフソン法が障壁となる。米議会では、韓国など同盟国の造船所を例外とする法案が審議されている。

開所式には両国の政府、議会、企業関係者ら約130人が出席した。カン・ギョンファ（康京和）駐米韓国大使は、韓米同盟が安全保障を越え、経済安全保障同盟へ進化していると述べた。

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