韓国政府、脱北者の孤独死防止へAI安否確認サービスを試験導入…北朝鮮方言にも対応

【07月24日 KOREA WAVE】韓国政府は、家族や知人がいないまま一人で暮らす北朝鮮脱出住民の孤立や孤独死を防ぐため、人工知能（AI）の相談員が安否を確認するサービスを初めて導入した。

統一省は21日から、民間のAIプラットフォームを活用した「タルルンAI安否確認支援事業」の試験運用を始めた。

AI相談員が対象者に週1～2回電話をかけ、食事や睡眠、処方薬の服用状況、健康状態などを確認し、会話を交わす。会話内容を記憶し、次回の通話では対象者に合わせた質問を続ける仕組みだ。

試験運用の対象は、40～50代の男性単身世帯と、60代以上の北朝鮮脱出住民の一部。統一省によると、単身で暮らす北朝鮮脱出住民は計1万2064人で、このうち40代が2236人、50代が3722人、60代以上が3381人となっている。

AI相談員は、北朝鮮各地の方言や表現を理解できるよう設計され、自然な会話を支援する。通話中に危険な兆候を検知した場合は、警察や消防などの関係機関と連携して迅速に対応する。

北朝鮮脱出住民の高齢化や単身世帯の増加により、精神的な孤立が深刻になる中、AIを活用した常時見守り体制を整え、支援が届きにくい人を補完する狙いがある。

今回の事業は、南北ハナ財団が2026年から重点的に進めている「AIによる安否確認を活用した常時モニタリング事業」の一環だ。

同財団のイ・ジュテ理事長職務代行は、「AI技術を活用した安否確認サービスを通じて、支援が必要な人をより迅速に見つけ、必要な支援を適切な時期に届けられるよう最善を尽くす」と述べた。

統一省は今後、AI技術を組み合わせた個別対応型の定着支援サービスを拡大し、AI見守り電話の対象者も段階的に増やす方針だ。

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