韓国の雇用を支える60歳以上、働きやすい職種は23％にとどまる

【07月24日 KOREA WAVE】韓国では就業者数の伸びが鈍化する中、60歳以上の雇用が全体を支えている。一方、高齢者が安定して長く働きやすい職種に就く人の割合は23％にとどまり、米国の約40％を大きく下回った。

韓国の国家統計ポータルによると、6月の就業者数は前年同月比6万3000人増えた。このうち60歳以上は21万1000人増加しており、60歳以上を除くと全体では14万8000人減った計算になる。

同様の傾向は2026年に入って続いている。4月は就業者全体が7万4000人増えた一方、60歳以上は18万9000人増加した。5月は全体が4万人減ったが、60歳以上は17万1000人増えた。

一方、20代の就業者は4月に19万5000人、5月に25万1000人、それぞれ減少した。雇用の伸びが高齢層に集中する一方、若年層や主要な生産年齢層の雇用は減っている。

高齢者の雇用増加は、安定性の低い仕事でも目立つ。2025年8月の調査では、60歳以上の非正規労働者は304万4000人で、全年代の中で最も多かった。前年より23万3000人増え、非正規労働者全体の増加数11万人を上回った。

ソウル大学と米スタンフォード大学の研究者らによると、2020年時点で韓国の就業者のうち、高齢者にとって働きやすい上位25％の職種に就いていた人は23％だった。米国の約40％に比べ17ポイント低かった。

研究では、身体的負担や勤務時間の柔軟性、業務の裁量、職場環境などを基に、高齢者が長く働けるかを分析した。韓国の職場環境は2000年から2020年にかけて改善したものの、その速度は米国より遅く、恩恵も女性や大学卒業者に偏っていたという。

経済協力開発機構（OECD）によると、韓国の65歳以上の相対的貧困率は約40％で、加盟国の中で最も高い。主な勤務先を比較的早く退職した後、賃金や雇用の安定性が低い仕事に移る人が多いことも指摘されている。

専門家は、高齢者が従来の職場で長く働けるよう、業務内容や働き方を見直す必要があるとしている。特に費用負担の大きい中小企業には、政府が好事例を示し、職場環境の転換を支援すべきだとの意見が出た。

また、年金収入が少なく、貧困状態でも働き続けざるを得ない高齢者が多いとして、良質な雇用の拡大と年金など老後所得の保障を同時に強化する必要があるとの指摘も出ている。

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