【7月24日 AFP】世界銀行は23日、世界第2位の経済大国である中国に対する新たな国別パートナーシップ・フレームワーク（CPF）に基づき、2031年までに同国への融資を段階的に終了する計画であることを認めた。

世界銀行がこうした措置をとる予定であることは、先月AFPが最初に報じていた。

世界銀行グループはウェブサイトの投稿で、国際復興開発銀行（IBRD）による融資に触れ、「IBRD融資は、CPFの期間中に段階的に縮小され、20億米ドル（約3270億円）を超えない見込みである」「原則として、CPF期間終了時までにIBRDからの追加借り入れは見込まれていない」と述べた。

CPFとは、世界銀行と顧客国との間で相互に合意された計画であり、複数年にわたる開発の優先事項をまとめたものである。

世界銀行グループは、今回の5年間のCPFについて、中国が資金調達を必要とする段階から主に技術支援や知識共有を必要とする段階へと移行する中で、「45年間にわたるパートナーシップの新たな段階を画するものだ」と述べた。

中国が目覚ましい成長を遂げ、貧困指標が改善するにつれ、世界銀行による中国への融資は近年着実に減少してきた。

中国への融資は2017年に24億2000万ドル（約3960億円）でピークに達したが、2025年までに7億5000万ドル（約1280億円）にまで減少していた。

米国のドナルド・トランプ大統領は1期目の在任中、主たる経済的ライバルである中国に対してより強硬な姿勢を強め、世界銀行に対して中国への融資を完全に停止するよう要求していた。

トランプ氏は2期目でもその姿勢を維持しているものの、その要求を具体的に繰り返してはいない。(c)AFP