北朝鮮の偵察情報総局拡大は「敵対的二国家論」の情報機関版…韓国で分析

【07月24日 KOREA WAVE】北朝鮮が韓国や海外を対象に工作活動を担う「偵察情報総局」の機能を大幅に強化する方針を示したことについて、韓国を同じ民族ではなく、米国や日本と同様に複数の敵対国の一つとして扱う動きだとの分析が示された。

韓国首相直属の政府系研究機関、統一研究院のホン・ミン上級研究委員は「北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会第9期第1回拡大会議の分析」と題する報告書で明らかにした。

北朝鮮は9日の会議で、偵察情報総局の任務を拡大し、情報収集能力を飛躍的に高める方針を決めた。朝鮮労働党機関紙は、偵察情報総局が「潜在的な敵の脅威を管理し、重要な情報を収集する上で核心的な役割を担っている」と伝えた。

ホン氏は「脅威管理」という表現に注目した。単なる情報収集にとどまらず、早期警報や脅威評価、工作、サイバー攻撃などの能動的対応を含む概念であり、北朝鮮が情報機関の任務をこれほど具体的に公表するのは異例だと指摘した。

「偵察情報総局」という名称は2025年9月に初めて確認された。従来の「偵察総局」に「情報」が加わったもので、韓国向け工作を中心とする組織から、情報の収集、分析、配布を担う総合情報機関へ転換する意図があると分析した。

背景には北朝鮮の「敵対的二国家論」があるとみられる。北朝鮮は2023年12月、韓国を同じ民族ではなく別の国家と位置付け、2026年2月の第9回党大会では「第1の敵対国」と規定した。

これにより、韓国は民族内部の特殊な工作対象ではなく、複数の敵対国の一つとして扱われるようになり、情報機関の任務から「対韓国」という特別な区分が消えたとの見方だ。

ロシアへの派兵により、北朝鮮が事実上、欧州の戦争当事者となったことで、ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）加盟国に関する情報需要が生じた点も反映されたという。

ホン氏は、偵察情報総局の拡大分野として、偵察衛星や無人機、信号情報を組み合わせた軍事偵察、欧州や東南アジアに広げる海外情報網、情報収集と外貨獲得、技術窃取を担うサイバー活動、最高指導部への情勢報告の四つを挙げた。

また、国家保衛省が2026年3月に「国家情報局」へ改編されたことにも注目。国家情報局が防諜や住民統制などの防御的情報活動を、偵察情報総局が軍事偵察、工作、サイバー、海外情報などの攻勢的活動を分担する体制に再編される可能性があるとした。

偵察情報総局の前身である偵察総局は、韓国の公共機関などを標的とするハッカー集団「ラザルス」「キムスキー」「アンダリエル」を傘下に置き、情報や資産を奪ってきたとされる。今回の機能強化は、こうした活動をさらに拡大する措置とみられている。

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