韓国・李在明大統領、大企業労組の「営業利益連動賞与」に否定的見解

【07月23日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、半導体企業などの労働組合が求める「営業利益の一定割合を成果賞与として配分する制度」について、「道理に合わない主張だ」と否定的な見解を示した。従業員への配分を優先すれば、株主の権利や企業の経営権を侵害しかねないとの認識が背景にある。

イ・ジェミョン大統領は21日の国務会議（閣議）で、光州の軍用空港跡地に半導体工場を建設する構想を巡り、既存労組が労使交渉や労働争議の対象になると主張していることに言及。「労組の同意がなければ移転できないとも受け取れ、国民は驚いている」と述べ、工場移転や企業売却まで争議対象とすれば際限がないと指摘した。

営業利益の一定割合を配分する要求についても「争議の対象ではないとの考えに傾いている」と説明。5月にも、納税前の利益を制度的に分けることは投資家にも認められていないとして反対していた。

SKグループのチェ・テウォン（崔泰源）会長も、従業員の利益が株主などの利益を損なう制度は見直す必要があると指摘した。

韓国政府は、利益配分に取締役会の議決を義務付ける資本市場法改正を検討している。イ・ジェミョン大統領は法改正に先立ち、大統領令や施行規則、指針を整備し、労働争議の基準を明確にするようキム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相に指示した。

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