韓国でAI基本法改正案が施行、通信3社「高影響AIサービスなし」

【07月23日 KOREA WAVE】韓国でAI基本法改正案が21日に施行されるのを前に、SKテレコム、KT、LGユープラスの通信3社が、生成AIの利用表示やリスク管理、社内統治など法令順守に向けた体制を整えた。3社が現在提供しているサービスに、法律上の「高影響AI」に該当するものはないという。

改正案では、人の生命や安全、基本権に重大な影響を及ぼす恐れがある高影響AIを政府の直接規制の対象とする。医療、金融、採用、公共サービスなどで使われるAIが代表例で、一般的なAIより厳格なリスク・影響評価や安全管理が求められる。

通信3社は、新たなサービスを始めたり、既存サービスを変更したりする際、高影響AIに該当するかを検討し、必要な管理体制を適用する方針だ。

AI基本法は、AI産業の育成や信頼できる基盤づくり、安全性の確保、産業支援の根拠を盛り込んだ韓国初のAI法体系である。企業には、生成AIを利用していることを事前に知らせ、生成物にも表示することが求められる。高影響AIへの該当性を確認し、リスク・影響評価や社内統治の体制を整える必要もある。

SKテレコムは「AIガバナンス専門チーム」と「AIレッドチーム」を中心に、全社的な管理体制を強化した。専門チームが政策や社内基準、法令順守を統括し、レッドチームがサービスのリスクや脆弱性を事前に点検する。AIマネジメントシステムの国際規格「ISO／IEC 42001」も韓国の通信会社として初めて取得した。

KTは「責任あるAIセンター」を新設し、関連分野の最高責任者を任命した。AIの企画、開発、運営、活用の全過程で倫理原則を適用し、安全性と信頼性を確保する。外部専門家による諮問委員会も運営している。

LGユープラスは、最高技術責任者や情報セキュリティ部門、法務部門などが参加するAIガバナンス組織を設けた。AIサービスの企画段階から運営までリスクを点検し、現在のサービスについては事前告知など必要な措置を終えた。

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