韓国、公務員の残業「1日4時間」の上限撤廃…実働分の手当支給へ

【07月23日 KOREA WAVE】韓国政府は、公務員の時間外勤務手当について、1日4時間としていた支給対象の上限を撤廃し、実際に働いた時間に応じて支給する。月57時間の上限は維持する一方、緊急業務では月単位の上限もなくす。不正受給への処分や監督は強化する。

メガ・ニュース（MEGA News）のハン・ジョンホ記者の取材によると、人事革新処と行政安全省は21日、こうした内容を盛り込んだ国家公務員と地方公務員の手当に関する規定の改正案を立法予告すると発表した。

現行制度では、時間外勤務手当の対象は1日4時間、月57時間までに限られている。改正後は1日の上限を廃止するが、公務員の休息を確保するため月57時間の上限は残す。

緊急案件に対応する場合は、現在、所属機関の長による事前承認を受けても月100時間までしか認められない。政府は業務指針を改め、実際の勤務時間を上限なく認める。例外承認の権限も機関の長から局長級に移し、手続きを簡素化する。

部署の責任者ではない国家公務員の複数職級4級（チーム長や補佐役などの実務担当書記官）を対象に「時間外勤務補填手当」も新設する。これまでは管理業務手当を受けているため時間外勤務手当の対象外だったが、課長昇進前まで実務を担うケースが多いことを考慮した。各省庁の長が対象者を事前に指定し、月25時間を超えた分に手当を支給する。

電子人事管理システムも改修する。時間外勤務中の職員が一定時間ごとに実際に勤務していることを入力し、部署の責任者が確認する仕組みを導入する。地方公務員についても時間外勤務の総量を管理する機能を設ける。

不正受給は1回でも、金額が50万ウォン以上の場合に懲戒審議の対象とする。懲戒基準も従来の100万ウォン以上から50万ウォン以上に引き下げ、監督者の処分基準にも時間外勤務手当の不正受給を加える。

改正案には専門職公務員の処遇改善も盛り込んだ。2026年6月に改正された人事規定に合わせ、専門職務手当の対象を拡大し、勤務期間が10年以上の場合は月10万ウォンの長期勤務加算を支給する。

チェ・ドンソク人事革新処長は、長時間勤務を容認する趣旨ではなく、避けられず働いた時間に適切な対価を支払うための改正だと説明し、不正受給への管理も同時に強化すると述べた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News