韓国、2035年までに独自の低軌道衛星通信網…最大14兆ウォン投入を検討

【07月23日 KOREA WAVE】韓国政府は21日、国防や災害時の通信を担う独自の低軌道衛星通信網を2035年までに構築する方針を明らかにした。衛星の製造や打ち上げ、管制、専用機器などの関連産業も育成し、計画の規模に応じて最大14兆ウォン（約1兆5300億円）を投じる案を検討している。

メガ・ニュース（MEGA News）のパク・スヒョン記者の取材によると、科学技術情報通信省のチェ・グァンギ電波放送管理課長が、ソウルの韓国科学技術会館で開かれた会議で説明した。政府が7月3日の国家宇宙委員会で発表した宇宙航空産業育成戦略には、韓国独自の低軌道衛星通信網を整備する計画が盛り込まれた。

チェ課長は、戦争や災害の発生時には外国の衛星通信網に依存することが難しくなるとして、「国家安全保障や災害通信には、韓国が直接制御できる通信網が必要だ」と述べた。国防省や防衛事業庁と協力し、通信網の安全性を高める方針も示した。

政府は2026年3月から、科学技術情報通信省、宇宙航空庁、国防省、防衛事業庁による作業部会を設置し、独自網の必要性や技術開発、各省庁の役割を協議してきた。

整備規模は三つの案を検討している。費用を抑える案では、高度1280キロに衛星128基を配置する。衛星の寿命を5年と想定した場合、製造や打ち上げ、運用に約4兆ウォン（約4400億円）が必要になる。

国産ロケットの活用を増やす案では、高度888キロに衛星256基を配置し、費用を約7兆4000億ウォン（約8100億円）と見込む。民間利用の拡大も想定した最大規模の案では、衛星512基を配置し、約14兆ウォンが必要になる。いずれも確定案ではなく、衛星の設計や部品、打ち上げ費用によって総事業費は変わる可能性がある。

政府は衛星通信に必要な中核部品や量産技術の国内確保を目指す。多数の小型衛星を前提とした品質・検証基準を新たに設け、専用試験施設の整備や大学と企業による人材育成も進める。関連予算を2027年の新規事業に反映させる案を検討している。

低軌道衛星通信の研究開発事業は、2025～2030年に約3000億ウォン（約330億円）規模で進められている。チェ課長は、独自網の構築決定によって政策推進の基盤が強化されたとして、政府と産業界が協力して韓国型の衛星通信網を整備すると強調した。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News